栃木市議会 2020-12-01
12月01日－02号
令和 ２年 １２月定例会（第７回） 令和２年第７回
栃木市議会定例会議 事 日 程 （第２号） 令和２年１２月１日（火曜日）午前１０時開議第 １ 開 議 第 ２ 議事日程の報告 第 ３ 一般質問 第 ４ 延会について 第 ５ 次会日程の報告 第 ６ 延 会 出席議員（２９名） １番 森 戸 雅 孝 ２番 小 平 啓 佑 ３番 浅 野 貴 之 ４番 川 上 均 ５番 大 浦 兼 政 ６番 古 沢 ち い 子 ７番 大 谷 好 一 ８番 坂 東 一 敏 ９番 青 木 一 男 １０番 茂 呂 健 市 １１番 内 海 ま さ かず １２番 小 久 保 か お る １３番 針 谷 育 造 １４番 氏 家 晃 １５番 入 野 登 志 子 １６番 千 葉 正 弘 １７番 白 石 幹 男 １８番 永 田 武 志 １９番 福 富 善 明 ２０番 広 瀬 義 明 ２１番 関 口 孫 一 郎 ２２番 針 谷 正 夫 ２３番 大 阿 久 岩 人 ２５番 松 本 喜 一 ２６番 小 堀 良 江 ２７番 梅 澤 米 満 ２８番 福 田 裕 司 ２９番 中 島 克 訓 ３０番 天 谷 浩 明 欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 大 川 秀 子 副 市 長 南 斉 好 伸 総 合 政策 小 保 方 昭 洋 総 務 部長 永 島 勝 部 長 財 務 部長 大 野 和 久 生 活 環境 橘 唯 弘 部 長 保 健 福祉 藤 田 正 人
こども未来 髙 橋 礼 子 部 長 部 長 産 業 振興 福 原 誠 建 設 部長 澁 江 和 弘 部 長 秘 書 課長 癸 生 川 亘 総 務 部 瀬 下 昌 宏 副 部 長兼 総 務 課長 教 育 長 青 木 千 津 子
教育委員会 川 津 浩 章 事 務 局 教 育 部長 監 査 委員 天 海 俊 充 事 務 局長
併選挙管理 委 員 会 事 務 局長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局長 神 永 和 俊 議 事 課長 佐 山 美 枝 副 主 幹 岩 崎 和 隆 主 査 新 村 亜 希 子 主 査 藤 澤 恭 之 主 査 岩 川 成 生
△開議の宣告
○議長（
小堀良江君） ただいまの出席議員は29名であります。 ただいまから本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（
小堀良江君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△一般質問
○議長（
小堀良江君） 日程第１、一般質問を行います。 議長の定めた期間内に発言通告があった者は19名であります。発言順序は、お手元に配付の
発言通告書に記載のとおりであります。 順次発言を許します。 ◇ 小久保 かおる 君
○議長（
小堀良江君） 12番、
小久保かおる議員。 〔12番
小久保かおる君登壇〕
◆12番（
小久保かおる君） おはようございます。 〔発言する者あり〕
○議長（
小堀良江君） 静粛にお願いいたします。
◆12番（
小久保かおる君） おはようございます。12番議員、
公明党議員会の
小久保かおるでございます。ただいまから、事前に議長宛て通告した４点につきまして、一般質問させていただきます。12月議会の
トップバッターということで少々緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入ります。発言要旨１、
ふるさと納税及び企業版……
○議長（
小堀良江君） 傍聴席の方に申し上げます。 静粛にお願いいたします。
◆12番（
小久保かおる君） 改めて質問に入ります。 発言要旨１、
ふるさと納税及び
企業版ふるさと納税について、明細１、
ふるさと納税の状況と
ふるさと大使との連携について。
ふるさと納税とは、就職や進学で故郷を離れた方が、ふるさとに恩返しをしたいとの思いの下、納税を通じて故郷を応援する制度で、平成20年の税制改正より導入されました。各自治体が様々な取組を国民にアピールして
ふるさと納税を呼びかけた結果、平成30年度には過去最高額となる5,127億円の寄附金が自治体に集まりました。一方では、一部の自治体による過剰な
返礼品競争により、本来の目的とはかけ離れた制度になったことが問題視されておりましたが、本市における
ふるさと納税の状況についてお伺いいたします。 また、北海道の千歳市では、アニメを活用した
ふるさと納税で１億8,000万円の寄附を集めたとのニュースを耳にいたしましたが、本市に
ふるさと大使の方々が24名、２団体おり、その方々の中には今年の
流行語大賞にもノミネートされたドラマ「半沢直樹」や、昨日から放送されている朝の
連続テレビ小説「おちょやん」の脚本を担当している八津弘幸氏もおられます。
ふるさと大使の方と連携をした
ふるさと納税の取組ができないか、お伺いいたします。
○議長（
小堀良江君）
小久保議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
小保方総合政策部長。 〔
総合政策部長 小保方昭洋君登壇〕
◎
総合政策部長（
小保方昭洋君） おはようございます。本日から一般質問４日間、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、ご質問にお答えを申し上げます。本市における
ふるさと納税の状況ですが、寄附をいただいた方に対して、地場産品を返礼品として提供し始めてから毎年伸びておりまして、昨年は対前年比で約2.5倍の約３億3,600万円と、多くの寄附をいただいたところであります。今年度におきましては、10月31日時点で寄附件数7,080件、寄附金額１億7,450万円であり、昨年の同時期と比較いたしますと、寄附件数で約4,300件、寄附金額では約9,700万円上回っておりまして、昨年を超えるペースとなっております。より多くの
ふるさと納税を集めるには、魅力的な返礼品に加え、ＰＲが重要であると捉えておりますので、今後は
ふるさと大使の方々の特性に応じてご協力いただける方策などを検討し、ご相談させていただきたいと考えております。
○議長（
小堀良江君）
小久保議員。 〔12番
小久保かおる君登壇〕
◆12番（
小久保かおる君）
ふるさと納税の金額が増えているということで、大変うれしく思います。 その中で、２つだけ再質問させていただきたいと思います。栃木市の
ふるさと納税は12コースあるのですけれども、そのコースの中で一番何のコースというか、事業が多く寄附されるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
小保方総合政策部長。
◎
総合政策部長（
小保方昭洋君） 本年の例を申し上げますと、１億7,500万円弱、10月末で集まっておるわけでございますが、一番多いのが
市長おまかせコースということで6,500万円、次いで
コロナウイルス感染症対策事業が5,800万円といった状況となっております。
○議長（
小堀良江君）
小久保議員。 〔12番
小久保かおる君登壇〕
◆12番（
小久保かおる君） 再質問させていただきます。 今
市長おまかせコースが一番多いと答弁されたのですけれども、
市長おまかせコースは何に、どんなものに使われているのか、お伺いいたします。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
小保方総合政策部長。
◎
総合政策部長（
小保方昭洋君） 今年度につきましては、第２種
感染症指定医療機関の運営補助にかけさせていただいております。
○議長（
小堀良江君）
小久保議員。 〔12番
小久保かおる君登壇〕
◆12番（
小久保かおる君） 要望なのですけれども、昨年の台風19号や今年のコロナなど、市民の方が大変困っているところに手当てしていただくようお願い申し上げて、次の質問に入らせていただきます。 発言明細２、
企業版ふるさと納税に向けた市の考えや
取組状況について。
企業版ふるさと納税とは、寄附を受け入れたい自治体がまち・ひと・し
ごと創生寄附活用事業を企画立案し、内閣府からその計画の認定を受けた後、自治体に寄附した企業が減税を受けられる制度で、企業のお金を地方に回すことで、地方創生を後押しする効果の高い事業であると考えます。内閣府
地方創生推進事務局が掲げている特徴的な事例としては、郷土の偉人にスポットを当てた事業を実施する事例、伝統芸能の再興を契機とした観光振興を図る事例、オリンピック・パラリンピックに関する事業に活用する事例等があり、本市でも取組可能な事例があると考えますが、
企業版ふるさと納税に向けた市の考えや
取組状況についてお伺いいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
小保方総合政策部長。
◎
総合政策部長（
小保方昭洋君）
企業版ふるさと納税は、地方自治体にとっては財源確保の有効な手段の一つであり、企業による地域貢献の受皿にもつながる制度であることから、本市におきましても本制度の導入に必要となる
地方版総合戦略に基づく
地域再生計画の申請を行い、11月６日付で国の認定を受けたところであります。 今後は、本制度の対象である市外の企業に対し、本市の魅力を積極的にＰＲするなど寄附金の確保に向けて取り組むとともに、庁内においては関係課が共通の認識を持って進めていけるよう、連携強化を図ってまいります。また、本制度を活用することで、財源確保の面だけではなく、企業とのパートナーシップの構築により、市政運営の各分野においても民間活力の導入につながるきっかけとなるよう働きかけてまいります。
○議長（
小堀良江君）
小久保議員。 〔12番
小久保かおる君登壇〕
◆12番（
小久保かおる君） 栃木市の積極的なＰＲと企業との連携、よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。コロナ禍における就職の支援について、明細１、地元の
求人情報の提供について。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、解雇や雇い止めなど離職を余儀なくされた人や、休業による収入減少などで仕事を探している人は多く存在していると考えますが、一方で喫緊に人材を必要としている事業者、副業やアルバイトとして臨時的に働く場を提供したい事業者も一定数存在すると考えられます。これらの
マッチングを目的に、地元の
求人情報を紹介する掲示板を開設する自治体の動きが全国で広まっています。 11月９日の日本経済新聞には、
新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めの人数、見込みも含みますが、初めて７万人を超え、雇用情勢の厳しさが改めて浮き彫りになったと掲載されておりました。また、11月18日の読売新聞には、
新型コロナウイルス流行で企業に採用を中止、抑制する動きも広がり、大学生の内定率は69.8％と、
リーマンショック以来の低い水準を記録したと掲載されておりました。このような厳しい雇用情勢ではありますが、地元の
求人情報に特化した掲示板であれば、中小の企業や商店なども協力してくれると考えます。地元で就職できなければ、都市部へ人口が流出することにもなりますので、人口減少を止めるためにも地元企業との
マッチングを打ち出すことは重要と考えます。本市として、コロナ禍における就職の支援ができるよう、地元の
求人情報の提供についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
福原産業振興部長。
◎
産業振興部長（福原誠君） 現在求職している方が、簡単に
求人情報を得るための主な方法としましては、
ハローワークの
インターネット検索サービス、
民間事業者が提供する
求人サイトや
新聞折り込みチラシなどがあるほか、市役所の本庁舎や各総合支所のほうでは、毎週
ハローワーク栃木から提供される
求人情報冊子の配布も行っているところであります。 今後市といたしましては、多くの求職者が就職できるよう、市内の
求人事業者に対し
ハローワークへの求人登録を積極的に働きかけるほか、市の
ホームページに
ハローワークからの
求人情報を掲載したり、求人に関しての
インターネット検索サービスをリンクさせることにより、
求人情報の提供をさらに充実させてまいります。
○議長（
小堀良江君）
小久保議員。 〔12番
小久保かおる君登壇〕
◆12番（
小久保かおる君） 職を探している方は大変喜ばれる答弁だと思いますので、早急によろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。３番目、
投票率アップに向けた
取組状況と課題について。2016年７月の
参議院選挙から選挙年齢が引き下げられ、18歳から投票ができるようになりました。当時は、テレビや新聞などのマスコミでも大きく取り上げられ、結果18歳は51.28％、19歳は42.3％という比較的高い投票率を記録しましたが、しかし３年後の
参議院選挙では十数ポイントも急低下しております。
投票率アップに向けた取組は全国的な悩みではありますが、本市における若者世代への
取組状況についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
天海選挙管理委員会事務局長。
◎
監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長（天海俊充君） 本市の昨年の
県議会議員選挙の18歳から19歳の投票率は29.32％と低く、全体の投票率45.81％と比較しますと大きく下回った結果となりました。 関心を高める取組として、高等学校での出前講座や模擬投票を実施し、政治的、社会的な課題を身近なものとして学ぶ
主権者教育の充実を図っております。また、
新規有権者の誕生月にメッセージを添えた
選挙啓発用の冊子を郵送し、選挙の重要性と投票の必要性を呼びかけるとともに、実際に記述前
投票立会人や投票所の
選挙事務に従事するなど、選挙に参加することを実体験してもらう取組も進めております。さらに若者の
政治参加意識の向上が図られるよう、市のツイッターにより投票日当日の投票状況などをリアルタイムで流すなど、若者の投票行動を促す様々な取組も行っております。
○議長（
小堀良江君）
小久保議員。 〔12番
小久保かおる君登壇〕
◆12番（
小久保かおる君） 若者世代へたくさんの取組をしてくださっていることに大変感謝しております。これからも持続をよろしくお願いいたします。 次に移ります。発言明細２、
新型コロナウイルス下における
取組状況について。11月の
県知事選挙における投票所の
新型コロナウイルス感染予防対策についてお伺いいたします。当日は、時間によっては混雑する会場もあったと思いますが、どのような対策を取られたのか、お伺いいたします。 また、昨年の
県議会選挙から投票時間が午後８時から７時に変更となり、今後の
コロナ対策を考えますと、さらなる投票時間の変更も想定されますが、投票率に影響はないのか、お伺いいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
天海選挙管理委員会事務局長。
◎
監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長（天海俊充君） 投票所における
感染予防対策として、
事務従事者及び立会人のマスクや
投票用紙交付係の手袋の着用を徹底し、
投票記載台や鉛筆を定期的に消毒したほか、出入口への
アルコール消毒液や
飛沫感染防止用の
ビニールシートを設置しました。また、投票所内の密を避けるため、記載台の間隔を１つ置きにすることや、有権者が多い投票所では入り口に案内係を置くなど、混雑解消を図りました。さらに、昨年の
参議院選挙時の時間
別投票者数を事前に
ホームページに掲載し、混み合う時間帯を避けて投票していただけるよう周知したところです。 次に、投票時間の繰上げは、今回の
県知事選挙が３回目であり、市民からの問合せもなく、定着してきたと考えます。さらに、期日前投票者が投票総数の36.27％に達したことは、
投票機会の確保が十分図られたものであり、投票日当日の投票率への影響はないものと考えております。
○議長（
小堀良江君）
小久保議員。 〔12番
小久保かおる君登壇〕
◆12番（
小久保かおる君） １つ再質問をさせていただきます。 今の答弁で、期日前投票が多くの市民の方に認知され、投票日当日の投票率に影響がないという答弁をいただいて、大変に安心いたしました。その安心とともに、いろいろな周知を市民の方にしてくださったということに本当に感謝しております。今後これからいろいろな
コロナウイルスとか、いろんな情勢が変わってくると思うのですけれども、さらなる投票時間の変更があるのか、再度お伺いいたします。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
天海選挙管理委員会事務局長。
◎
監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長（天海俊充君） 再質問にお答えをします。 投票時間の変更ということですが、投票時間を６時まで繰り上げる考えはあるのかということでお答えをしたいと思います。今回の知事選につきましては、期日前投票者が前回の投票者の1.7倍に達しております。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響で、早目に投票しようということが起こったと考えられます。また、今回の知事選では、県内の市町で午後６時まで投票時間を繰り上げたところが２市３町ございました。そういうことを考えますと、有権者の皆様に繰上げということがある程度理解を得てきているのかなと思うところです。しかし、一旦６時まで繰り上げてしまいますと、選挙のたびに投票時間を変えるということは非常に難しくなりますので、栃木市としますと今後とも午後６時から午後７時までの
投票者数、それと先ほど説明しました期日前
投票者数、その投票動向を見極めながら、慎重に検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
小堀良江君）
小久保議員。 〔12番
小久保かおる君登壇〕
◆12番（
小久保かおる君） よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。発言明細３、障がい者及び高齢者に対する
取組状況について。本市の視覚障がい者の方への投票に対する対応として、平成19年から選挙公報を録音して届けていると聞いております。当時は、対象者にアンケートを取った上で、希望者に送付していると記憶しております。それから十数年たち、現在は333人の方に
視覚障害者手帳を交付していますが、その方たちに対する
取組状況と併せて、高齢者でも希望すれば録音されたものをいただけるのか、お伺いいたします。 また、施設に入所している方への
投票機会の確保については、平成31年３月議会で入野議員が一般質問をしておりましたが、その後の
取組状況についても併せてお伺いいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
天海選挙管理委員会事務局長。
◎
監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長（天海俊充君） 視覚障がい者への支援としまして、
ボランティア団体のご協力により選挙公報を朗読したテープやＣＤを、希望する視覚障がい者の方や広報とちぎの
音声版配布対象者に配布する取組は、平成19年４月に開始され、平成26年４月の
市長市議会議員選挙以降は継続して実施しております。なお、
音声テープを希望される高齢者の方への対応としましては、短期間に多数作成する課題も考え、
音声データの
ホームページへの掲載や、図書館への
音声テープやＣＤの配置について検討してまいります。 次に、
施設入所者への
投票機会の確保ですが、県が指定する病院や
老人ホームなどは県内に386か所、うち市内に28か所ありますが、各施設には県選管より案内がされ、入院や入所により投票に行けない有権者の方は、施設内で
不在者投票ができるようになっています。また、市内のデイサービスなど通所型の施設64か所に対しては、利用者が期日前投票所での投票を希望する場合は、施設専用の送迎車による投票所への送迎を積極的にしていただくよう、移動支援の依頼をしております。
○議長（
小堀良江君）
小久保議員。 〔12番
小久保かおる君登壇〕
◆12番（
小久保かおる君） 要望ですけれども、来年には
衆議院選挙が、再来年４月には市長、市議選が予定されております。大切な１票を無駄にしないように、一人一人の障がいに合った取組をしていただきますようお願い申し上げます。 次の質問に入ります。発言要旨４、高齢者等のごみ回収について、明細１、高齢者の方々や障がいのある方のごみ回収の現状等について。令和２年の
高齢者実態調査によると、本市の独居世帯、
高齢者世帯数は１万2,480世帯であります。
高齢化社会において、ごみ出しは一つの社会問題にもなっており、本市においても平成26年から、このような方々を支援するごみ出しサポート事業が始まりました。制度開始から５年以上がたち、市民の方にも事業内容が広まりつつあるかと思いますが、高齢者の方々や障がいのある方のごみ回収の現状について、またごみ出しサポート事業の制度周知方法などについてお伺いいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 橘生活環境部長。
◎生活環境部長（橘唯弘君） 本市では、平成26年６月から、家庭から出るごみをごみステーションまで運ぶことが困難な高齢者、障がい者等のみで構成される世帯に対し、安否の確認を行いながら、家庭ごみを戸別に収集する事業として、ごみ出しサポート事業を実施しております。 ごみの回収方法といたしましては、対象世帯を週に１回訪問し、ごみの回収と安否確認を行っており、現在94世帯の方が利用しております。ごみ出しサポート事業の周知方法といたしましては、市
ホームページでの周知のほか、介護保険高齢者向けサービスの手引の冊子への掲載により、周知を行っております。 以上です。
○議長（
小堀良江君）
小久保議員。 〔12番
小久保かおる君登壇〕
◆12番（
小久保かおる君） ２点ほど再質問させていただきたいと思います。 ごみ出しサポートの利用申請書なのですけれども、どういった方からの申請が多いのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 橘生活環境部長。
◎生活環境部長（橘唯弘君） お答え申し上げます。 実際申請される方なのですが、基本的に申請先は環境課に行っていただければいいのですが、体の不自由な方等については市の様々なサービスを受けておりますので、そういった関係のところでも言っていただければと思うのですが、申請自体は一番多いのは、介護保険のケアマネジャーさんが代理で申請される場合が多いです。
○議長（
小堀良江君）
小久保議員。 〔12番
小久保かおる君登壇〕
◆12番（
小久保かおる君） 再質問させていただきます。 ケアマネジャーからの申請が多いと、今答弁の中であったのですけれども、そのケアマネジャーはもちろん支援する世帯の状況などをしっかりと把握して、適切にアドバイスをしていただいていると思っていますけれども、世帯の状況把握などはケアマネジャーが環境課に相談を入れて申請書を出すのでしょうか。世帯の状況把握は、ケアマネジャーはどのようにしてやっているのか、お伺いします。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） ケアマネジャーの申請が一番多いという話でございましたが、介護保険のケアマネジャーにつきましてはケアプランを作成することとなります。そのケアプランを作成するに当たって、介護者、それとその家族、その方々からの聞き取りが一番重要となってまいります。その聞き取りに応じて、その世帯の家族の支援状況、また付随する社会資源、例えば先ほどのごみ出しサポートもその一つの社会資源かと思いますが、そういったものを総合的に勘案して、そこに介護サービスを組み込むという作業をケアマネジャーは行っているということで、そのケアプランを作成するに当たっていろいろな資源を活用して、例えば環境課でのごみ出しサポートがあれば、それを代理で申請するとかというところで一番多くなっているのかなとは思っております。
○議長（
小堀良江君）
小久保議員。 〔12番
小久保かおる君登壇〕
◆12番（
小久保かおる君） 理解させていただきました。 要望なのですけれども、今後ともケアマネジャーと環境課の連携を取りながら、適切な支援、周知活動に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。発言明細２、障がい、視覚障がい者の方に配布しているぶんべつくんシールについて。平成９年に旧栃木市では、このシールが作成されました。全国でも初めての取組ということで、ＮＨＫでも紹介されたと伺っています。過去の入野議員の一般質問における答弁では、保健福祉部で視覚障がい者の方や、その基準に合った方に交付して、高齢者の方がこのシールをごみ袋に張っておけば、収集業者の方が燃やすごみと燃やさないごみに分けてくれるとのことでした。合併を機に、藤岡から西方まで市内全域に制度が行き届いているとのことでしたが、現状と周知方法についてお伺いいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 橘生活環境部長。
◎生活環境部長（橘唯弘君） 視覚障がい者用ごみ出しシールにつきましては、ごみを細かく分別することが難しい視覚障がい者のみの世帯の方がごみを出す際に、ごみ袋に張っていただくシールであります。 シールが張ってあるごみ袋については、分別が多少できなくても回収しておりまして、現在５名の方が利用されております。視覚障がい者用ごみ出しシールは、現在環境課及び障がい福祉課窓口のほか、各総合支所市民生活課窓口でも配布しております。周知方法といたしましては、身体障害者手帳交付の際に説明し、周知しているほか、市
ホームページでも周知している状況でございます。 以上です。
○議長（
小堀良江君）
小久保議員。 〔12番
小久保かおる君登壇〕
◆12番（
小久保かおる君） １つ再質問させていただきます。 ぶんべつくんシールと戸別回収は、一緒になるということはあるのでしょうか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 橘生活環境部長。
◎生活環境部長（橘唯弘君） 当然状況により、併用できると考えております。
○議長（
小堀良江君）
小久保議員。 〔12番
小久保かおる君登壇〕
◆12番（
小久保かおる君） 理解いたしました。困っている方に手を差し伸べてあげるような行政サービスをよろしくお願いいたします。 最後の質問です。発言明細３、きめ細やかなごみ出し支援、公助プラス共助型の制度について。さきの質問で、本市における様々な取組は理解いたしましたが、
高齢化社会が進む中、新たな支援策が必要になっていくものと考えます。令和２年10月20日の下野新聞に、自治体がごみ出しを手助けする事業者や地域コミュニティを支援する記事が掲載されておりました。また、国立環境研究所の高齢者ごみ出し支援ガイドブックによると、行政が直接高齢者世帯から戸別回収する公助型と、行政がごみ出し支援を行う自治会等に補助金を支援し、共助を促す公助プラス共助型の制度を比較すると、公助型では高齢者が支援を受ける機会の公平性が担保されるのに対し、公助プラス共助型では行政コストが抑えられることや、地域のつながりの醸成により、他分野への副次的効果が期待されることが明らかとなったとされております。 本市においても、高齢者のごみ出し支援は再考すべき時期であると考えますが、きめ細やかなごみ出し支援、公助プラス共助型の制度を創設するお考えがあるか、お伺いいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 橘生活環境部長。
◎生活環境部長（橘唯弘君） 下野新聞の記事では、環境省が行った全国調査によると、23％の市町村で高齢者のごみ出し支援を行っているとのことであり、実施していると回答した自治体の87％は、高齢化でごみ出し困難な住民が増えると危機感を抱いており、支援のハードルとなるのが人手不足と財政難であると回答しております。 また、同じ記事でございますが、新潟市では自治会などから募った回収協力員に１回につき150円を支給し、地域の共助による支援を行っておりますが、支援する側も高齢化する中で、活動を維持できるか懸念していると掲載されております。本市でも、公助の制度としてごみ出しサポート事業により戸別回収を行っておりますが、回収作業員の確保と財源が課題となっております。今後におきましては、このごみ出し支援、ますます重要になってくると思いますので、先進事例や国の動向にも留意しながら研究してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
小堀良江君）
小久保議員。 〔12番
小久保かおる君登壇〕
◆12番（
小久保かおる君） 要望なのですけれども、危機管理においても公助だけでは限界があり、公助プラス共助の考えが一般的となっております。ぜひともごみ出し支援の分野でも、この公助プラス共助の考え方を広めていただき、高齢者の支援に当たっていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ◇ 大 谷 好 一 君
○議長（
小堀良江君） 一般質問を続けます。 ７番、大谷好一議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） ７番議員、誠心の大谷好一であります。私は、市議会議員として常に市民の安心、安全を念頭に置き、市政各般についてお尋ねし、その実現に向けて最大限努力してまいりました。今般一般質問をさせていただくに当たりまして、
コロナウイルス感染拡大防止の観点から会議時間の短縮に資するため、要点のみの簡潔な質問に努めますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、さきに議長宛て通告いたしました発言通告に従い、順次質問させていただきます。 発言要旨１、栃木市土砂条例について、発言明細（１）から順次お尋ねいたします。栃木市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例は、不適正な土砂等の埋立てにより、周辺住民との間に様々なトラブルが生じている状況を踏まえて、土砂等の埋立て等の適正化を図り、もって有害物質を含んだ土砂等の埋立て等による土壌の汚染や土砂等の崩落、飛散または流出による災害の発生を未然に防止するため、施行されたものと理解しております。本条例施行以来、相当数の許可事案がそれぞれの許可申請にのっとり、適正に盛土事業完了に至ったその陰には、事業者の努力は言うに及ばず、市当局の並々ならぬ指導等があったものと思われます。 そこで、発言明細（１）特定事業許可申請の概要についてお尋ねいたします。本年７月に柏倉町地内に特定事業許可申請が出されたとのことですが、その概要についてお尋ねいたします。
○議長（
小堀良江君） 大谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 橘生活環境部長。 〔生活環境部長 橘 唯弘君登壇〕
◎生活環境部長（橘唯弘君） ご質問にお答え申し上げます。 今回の特定事業許可申請につきましては、砂利採石場跡地への土砂等の搬入であり、埋立て面積が約7,500平方メートル、埋立て期間が令和５年５月までの３年間という計画について、事業者から令和２年７月９日に許可申請が提出され、審査、現地確認を行った結果、土砂条例の許可の基準に適合していると認められたことから、７月の29日に許可をいたしました。事業者には、地元自治会に説明を行うよう指導を行った結果、自治会役員に対し８月下旬及び９月上旬に説明を行い、事業内容の説明資料として許可証の写しを渡したと聞いております。その説明時に渡された許可証の写しをそのまま自治会内で回覧したところ、途中で反対の意見が市に寄せられ、９月25日に市と事業者が同席し、事業の説明を行いましたが、理解が得られませんでした。その後、市が間に入り、協議を続けておりますが、11月５日に北柏倉自治会から事業反対の旨の嘆願書が提出された状況となっております。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 大谷議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） 再質問させていただきます。 ただいまのご答弁にもありました、去る11月５日に北柏倉自治会一同より嘆願書が提出されておりますが、その中で地元自治会住民に何の説明もなく、栃木市が許可を下したことは、さらに土砂搬入について詳細な説明をすることなく許可証のみを回覧し、いたずらに地域住民の不安と不信をあおる結果となったことは、行政の説明責任不足と、市民の生活権を脅かす背信行為にほかならず、到底受け入れられるものではありません。その上、行政が事業予定者と地域住民との協議を求めることは、さらに大きなトラブルに発展する可能性があり、地元自治会としては賛成できません。よって、ここに嘆願書を持って、許認可権者である栃木市が事業予定者と協議し、行政の責任で速やかに許可の取下げを求めるようお願いし上げますという嘆願書が出されておりますが、その対応はどのようにやっているのか、お伺いいたします。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 橘生活環境部長。
◎生活環境部長（橘唯弘君） お答え申し上げます。 嘆願書の内容につきましては、今議員のほうからご説明がございまして、非常に厳しい内容となってございますが、大切なことですので、丁寧にご説明をさせていただきます。まず、今回の土砂埋立てに係る法令、法律の規制はないのですが、平成10年の頃まではほとんど規制がなくて、自由に埋立てがなされていた状況がございます。ただし、問題が起きました。埋め立てした土砂が崩れて道路のほうまで出たり、何かまずいものが混ざっているのではないかということで、平成11年に県のほうが中心となり、県内の市町村足並みをそろえる形で土砂条例を、正式名称は栃木市土砂等の埋立て等による土砂の汚染及び災害の発生の防止に関する条例ということで、中身的には埋め立てする土砂の安全性、それと積む方法ですが、堆積方法、これを厳格に守ってもらおう、守らせようという趣旨でございます。 その手法としては、今まで自由に埋立てができたのですが、一定規模以上の埋立てを希望する事業者は、まず許可を与えて、管理下に置いて、その後行われる土砂の埋立てにおける土砂の安全性、それから堆積方法、厳正に守ってもらおうという趣旨の条例でございます。そのため、許可を与える対象者についてはほとんど規定がございません。なので、関係書類が整っていれば、許可を出さざるを得ないという状況でありまして、地元の皆様からすれば不本意かもしれませんが、これは県も、県内他市も同じ条例なので、同じ対応を取っているところでございますが、許可申請内容が適正であること、さらに地元の方々への説明については事業を行いたい事業主が責任を持ってやるというような考え方から、許可を与える際に地元の方にお知らせしたり、相談したりはしていない状況がございます。 さらに、仮の話になりますが、例えば今回の申請で、市が地元の方々に配慮して許可を与えなかった、あるいは今回の嘆願書にもございますが、１度出した許可証を取り下げるというようなことをした場合でございますが、間違いなく事業者のほうから法的に訴えられまして、市は損害賠償も発生すると思いますが、それはともかく、許可を認めないわけにはいかないと考えています。なので、根拠のない、そういった取下げ等を行うことは、結局許可を出すことになりますので、今回の埋立ての関係の根本的な解決にはならないというふうに考えております。 すみません。長くなって申し訳ございませんが、もう一点だけ。では、許可を与えられた事業者が、許可どおりに何でもできるのかというと、そうではなくて、当然社会通念上もそうですが、地元の方々のご了解をいただくように努めるべきだと考えております。つまり事業を行いたい事業者と、事業を行うことによって迷惑を被る地元の方々の民事上の話合い、それが必要なのかなというふうに考えております。なので、市のほうも事業者に対しては、地元の方々にきちんと説明するようにという指導もしておりますし、事業者のほうもそういったものを受け入れると、今のところ前向きな姿勢も示しておりますので、地元の方々にとっては市のほうの対応に非常に不満があって、お怒りになるのは重々分かるのですが、どうかもう一度、対事業者に対して少なくとも話合いの場を持っていただければなというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 大谷議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） 次に、発言明細（２）特定事業変更届についてであります。 特定事業に使用する土砂等の採取場所並びに当該採取場所からの搬入予定量及び搬入計画が当初提出されました許可申請の内容と異なり、採取場所、発生元事業者名が変更されたと聞き及びますが、周辺住民等に説明しないまま一方的に変更されるのはいかがなものかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 橘生活環境部長。
◎生活環境部長（橘唯弘君） 土砂条例におきましては、搬入される土砂等の安全性及び土砂等の堆積方法について厳格に定められており、運ばれる土砂等が安全なものであることを立証する規定となっております。 また、採取場所についての届出は必要となっておりますが、土砂等の安全性が確保されることを条件に採取場所の変更は認められており、その際の周辺住民の方々への説明につきましては、土砂条例における変更許可の要件には規定されていない状況でございます。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 大谷議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） 発言明細（３）第19条の周辺住民等への周知についてであります。 第10条の許可を受けた者は、当該許可の内容を当該特定事業場の周辺住民、その他の利害関係を有する者に周知させるよう努めなければならないとあります。周辺住民への周知について、当該特定事業者がいかなる手法等によりその周知に努めたのでしょうか。その実態についてお伺いいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 橘生活環境部長。
◎生活環境部長（橘唯弘君） 土砂条例第19条に基づく周辺住民等への周知についてでありますが、許可申請時及び現地確認時に地元の自治会に説明を行うようにと口頭で指導を行いました。事業者からは、８月下旬及び９月上旬に自治会役員に対し事業の説明を行い、事業の内容を説明する資料として許可証の写しをお渡ししたと聞いております。 また、９月25日に開催した北柏倉自治会常会において、市、事業者出席の下、事業内容の説明を行いましたが、ご理解がいただけず、本来であれば事業者と自治会が協議を続けるべきところ、進展が見込めないと判断されたことから、市が仲立をし、自治会の理解が得られるように努めているところでございます。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 大谷議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） 再質問させていただきます。 私が伺っているのは、当初のスタートが、事業者側からの説明が、許可証だけを回覧して工事に入ろうとしたと伺っております。市のほうからは、地元住民によく説明をするようにというご指導があったわけですが、その違いはどうなっているのでしょうか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 橘生活環境部長。
◎生活環境部長（橘唯弘君） 今回の件は、最初の回覧として、市が発行するその許可証が回覧されたということでございまして、通常ですと、工事により大変ご迷惑をかけて申し訳ございませんとか、そういうのが流れてしかるべきだと思うのですが、非常に問題となる起点だったので、私のほうでも確認させていただきましたが、地元役員の方、それと事業者のそれぞれ言い分がある形でございます。本当に許可証だけ回したということに対して住民の方がお怒りになるのは重々理解できるのですが、ピンポイントでいうと、自治会役員の方と事業者それぞれ言い分がある。ただ、言った言わないの世界なので、これ以上コメントはしませんが、ちょっとかけ違いがあったのは事実です。とんでもないことだと思います。許可証を回されるというのは。 ただ、それを俯瞰的に見た場合なのですが、やはり、地元の方に説明し、ご理解をいただくべきは事業者のほうなので、事業者のほうの配慮が足らなかったということは言えると思いますし、そういうことになれば、市のほうの配慮も足らなかったというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 大谷議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） 次に、発言明細（４）搬入経路の交通安全対策についてであります。 搬入経路に当たる市道2047号線は、地域住民の生活道路として、また小中学生の通学路ともなっておりますが、地域住民の日常生活や児童生徒の通学時における交通安全対策はどのように対応されるのか、お伺いいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 橘生活環境部長。
◎生活環境部長（橘唯弘君） 交通安全対策でございますが、基本的には事業者のほうできちんとやっていただくわけで、地元の方との話合いが基本になるかと思うのですが、今のところ話合いが望めない状況でございまして、搬入経路の安全対策につきましては、事業者に対し１日当たりの搬入台数の制限、登校時間帯等への配慮、徐行運転の励行及び必要に応じて危険なところには誘導員の配置などを提案し、自治会から要望があれば承諾できる旨、確認をしているところでございます。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 大谷議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） 発言明細（５）搬入経路に当たる大倉橋の耐荷重についてであります。 搬入計画書によりますと、１日当たり大型ダンプ約50台の通行があると伺っておりますが、搬入経路に当たる大倉橋はその通行に耐えられるのか、お伺いいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 現在の大倉橋は、プレストレストコンクリートを使用した橋であり、大型ダンプの通行にも耐え得る構造となっております。 また、平成29年に行った橋りょう点検では、構造物の傷みもなく、健全な状態であり、機能に支障はないとの点検結果も出ていることから、大型ダンプの通行に際し支障はないと考えております。しかしながら、地域住民の皆様が生活する上でとても重要な橋りょうであることから、１日当たりの走行台数を減らすことや、走行速度を落とすことなどを事業者に要望し、安全に配慮するよう求めてまいります。
○議長（
小堀良江君） 大谷議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） 次に、発言明細（６）搬入経路に当たる市道2047号線の保全管理についてであります。 搬入経路に当たる市道2047号線は、先ほども申し上げましたが、地域住民の生活道路となっておりますので、搬入用車両の通行による道路の保全、復旧は欠かせないものと考えますが、その対応についてお伺いいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 搬入経路に当たる市道2047号線につきましては、地域住民の皆様の重要な生活道路であるとともに、柏倉町集落と県道栃木田沼線を結ぶ幹線道路でございます。 今回の特定事業者による大型ダンプの通行に際しては、道路の汚損や破損が予想されることから、搬入車両の通行前にあらかじめ特定事業者と現地立会いを行い、道路の現況を把握の上、搬入車両の通行に起因して生じた破損等については、速やかに復旧を求めてまいります。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 大谷議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） 再質問させていただきます。 ただいまの2047号線は、皆川地区でも一番古い道路かなと思っております。もちろん県道の場合ですと、路層置き換え工、下層路盤、上層路盤、それで基層になるわけですが、路層の置き換えはいたしておりません。たしか下層路盤が30センチぐらいしか入っていないのではないかなと考えております。本当にそれで大型ダンプが通行してもつと思いますか、部長。お伺いいたします。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） これまでに2047号線につきましては、その上流部や周辺の多くの公共事業に際して使用してまいりました。今現在でも１級河川柏倉川の県改修工事も行っております。市での災害復旧工事を、相当な重量の車両が通って通行しております。そのようなところの道路でございますので、心配な部分はございますが、点検等を重ねながら、痛んだところは速やかに修復させますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 大谷議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） 再質問をさせていただきます。 一番心配されるのは、舗装のわだちだと思います。通常ですと、修正するのは４センチぐらいのわだちが起きてからかなと思うのですけれども、恐らくこれは想像で言ってはあれですけれども、下の路盤がそんな状況ですので、かなりのわだちになると思います。場合によっては、毎日夕方、完全にそれを復旧していただく必要があるかと思いますが、その辺のご指導もお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） ただいま議員からご要望というか、ご指摘がありましたところは十分我々も配慮してまいりますので、そのようなことがあれば、箇所があれば、きちんと対応するように指導してまいります。
○議長（
小堀良江君） 大谷議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） 最後になりますが、発言明細（７）特定許可申請書に地元自治会の同意書の添付についてであります。 特定事業許可申請書の提出時に、地元自治会の同意書の添付は規定されておりませんが、地域と一体となったまちづくりを推進する上からも、地元自治会の同意を得ることを義務づけることを条例に加える必要があると考えますが、市当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） お答えを申し上げます。 条例を改正し、特定事業申請時に地元自治会の同意書の添付を義務づける規定があれば、今回のような混乱を回避できた可能性があると考えております。しかしながら、地元自治会等の同意書の添付を義務づけることは、事業者の財産権、営業権などの権利を制限することになりかねないため、慎重な審議が必要であるわけであります。そのため、特定事業許可申請時に地元自治会の同意書の添付を義務づける条例の改正につきましては、住民福祉を最優先に考えながらも、他市の状況や法的裏づけ等を踏まえ、可能であれば私としてもそうしたいと思っておりますが、今後慎重に検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 大谷議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） 再質問させていただきます。 本当にそのようなことで、市民の安心、安全は守れるでしょうか。このような問題が二度と起こらないようにすることが行政の役目と考えますが、もう一度ご答弁をお願いいたします。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） 当然住民の方が懸念される、心配されるというのは、私も十分に理解をしております。しかしながら、条例、法令等に従って行政はやらなければならないということもございますので、今後はその可能性を探りながら、また県、また国、そういったところの動きも注視しながら、今後いい方法を探っていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 大谷議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） 先ほども申し上げましたが、二度と地元自治会の皆様に、柏倉地区はもとより、ほかでもこれから起こり得る事案でございますので、徹底した研究をしていただき、一日も早く地域の皆様の安心、安全を守っていただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
小堀良江君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１１時０６分）
○議長（
小堀良江君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時２０分） ◇ 福 田 裕 司 君
○議長（
小堀良江君） 一般質問を続けます。 28番、福田裕司議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） 28番議員、創政会の福田裕司でございます。既に議長に提出しております通告書に従いまして、ただいまから一般質問を行います。 今回私の質問は、要旨３点について質問いたします。コロナ禍の中での質問となりますので、時間短縮に努め、要点を絞り、簡潔明瞭な質問に心がけてまいりますので、執行部の答弁におかれましても善処していただきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、要旨１点目の地方創生臨時交付金の活用状況について質問いたします。明細の１点目として、本市における地方創生臨時交付金二次の実施計画の概要についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、日本経済は大きな打撃を受け、本市の各産業にも大きな影響を与えております。本市も例外ではなく、感染防止に加え、経済の維持、継続のための対応も重要課題と認識するところであります。このような状況の中、内閣府では新型
コロナ対策に奔走する地方公共団体の取組を支援するため、令和２年度第一次補正予算で１兆円、第二次補正予算で２兆円の地方創生臨時交付金を確保しました。それに伴い、二次補正予算の本市の配分額として約12億3,000万円が計上されました。本市では、交付金の有効活用と地域経済の維持、継続を目的に交付金充当事業を考察し、７月臨時会、９月議会、そして今12月議会で上程される運びとなっております。 質問となりますが、臨時交付金充当事業における実施計画概要並びに選定根拠、期待される効果についてお尋ねいたします。なお、充当事業についてはたくさんありますので、時間の関係もあることから、ポイントとなる事業での答弁で結構でございます。よろしくお願いします。
○議長（
小堀良江君） 福田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
小保方総合政策部長。 〔
総合政策部長 小保方昭洋君登壇〕
◎
総合政策部長（
小保方昭洋君） ご質問にお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第二次交付分につきましては、従来から感染症対策の柱に掲げてまいりました、市民の命を守る、暮らしを守る、本市の産業を守るなどの取組に加え、新たに新しい生活様式への転換促進にも焦点を置き、これらに基づく事業を計上いたしました。事業の選定につきましては、現状を把握する各所管課から事業提案を募り、提案のあった事業の中から、感染症の影響が大きく、取り急ぎ支援を行うべき分野、真に支援を必要としている分野への支援に主眼を置き、事業選定を行いました。また、感染症の長期化を見据え、新しい生活様式に対応していくための事業についても緊急性、有効性等を踏まえ、選定したものであります。これらの事業を着実に実施することにより、感染症の拡大防止、市民生活及び地域経済の再生、さらには新しい生活様式への転換促進に寄与できるものと考えております。 なお、具体的な事業といたしましては、第２種
感染症指定医療機関設備整備への補助であったり、本市の産業を守るという部分では、地域生産者応援事業やプレミアム商品券事業費の補助などに充当しているところでございます。
○議長（
小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） １点再質問をさせていただきます。 今回の充当事業は、全21事業というふうに認識しているわけです。課で分別すると13の課でそれぞれ絞られたというふうに認識しているわけですけれども、全体でどれぐらい件数があったのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
小保方総合政策部長。
◎
総合政策部長（
小保方昭洋君） 今回第二次交付分を配分するに当たりまして、庁内照会をかけた結果、20課から合計で34事業の提案がございました。そのうち17事業を採択させていただいたところであります。
○議長（
小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） 20課34事業ということで、例えば今回これから漏れてしまったところで、今後それは継続、来年度の予算に反映しながら、これはやっていったほうがいいなというような項目がございましたら、答弁いただきたいと思います。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
小保方総合政策部長。
◎
総合政策部長（
小保方昭洋君） 今回提案された事業の中には、このコロナ関係の収束後を見据えて、イベントあるいは観光事業等への支援といったものもございましたので、そういったものにつきましては今後のコロナの状況を見据えつつ、対応してまいりたいと思っております。
○議長（
小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） 了解いたしました。交付金の充当事業の迅速な対応と本市の経済活性化につながるよう、ご尽力をよろしくお願いいたします。 続きまして、明細の２点目、交付金事業の申請方法と周知について質問いたします。このたびの本市における地方創生臨時交付金充当事業は、国庫補助２事業と市単独事業19事業の合計21事業となっております。申請期間や方法については、それぞれの事業で違いがあると思われますが、全ての該当者が公平で公正な処遇を受けられるよう、配慮が必要であると思います。申請漏れや期限切れ等により受給できない事態は避けなければならず、そのためには申請方法や該当者への周知方法が大変重要となります。臨時交付金充当事業における申請方法と該当者への周知方法について、本市の
取組状況についてお尋ねいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
福原産業振興部長。
◎
産業振興部長（福原誠君） 地方創生臨時交付金充当事業には、個人または事業者による申請が必要な事業が９事業あります。 主な事業の申請方法になりますが、中小企業者向けの補助金については、申請書の記載事項や添付書類を簡略化し、新生児未来応援特別給付金では出生届の提出時にご案内をし、児童手当などの手続に合わせて申請いただくなど、いずれの事業も申請に関わる負担軽減を図り、迅速な補助金交付に努めております。また、申請書類の提出につきましても、郵送や市役所内の専用ボックスへの投函により、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じております。事業周知につきましては、
新聞折り込みチラシ、
新型コロナウイルス感染症対策に関するお知らせの配布や市の広報紙、
ホームページへの掲載、商工経済団体や金融機関窓口における案内をはじめ、ＦＭくらら、ケーブルテレビ放送やＳＮＳなどを様々な媒体を活用した周知に努めておりますが、引き続き申請期間が長期にわたるものについては適宜周知を図り、申請漏れのないように対応してまいります。
○議長（
小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） ご答弁にもございましたように、くれぐれも申請漏れないような管理をよろしくお願いしたいと思います。 １点再質問させていただきたいのですが、例えば補助金について、概略で予算取ってあると思うのですけれども、仮に予想していた予算額を超えてしまった場合というのは想定されているのでしょうか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
福原産業振興部長。
◎
産業振興部長（福原誠君） 各支援事業につきましては、申請が遅れたことにより給付が受けられないということのないように、十分な額を見込んで措置しておりますし、今の申請状況を見ますと、予算内で対応可能かなと思っております。万が一予算を超えてしまった場合には、なかなか市単独予算での対応というのは難しいと思いますが、これまでの支援策も国の臨時交付金を財源として使っていますので、そういった国の支援とか、動きなどを見ながら対応してまいりたいと思っております。
○議長（
小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） 分かりました。 続きまして、明細の３点目、交付金充当事業の進捗状況と課題について質問いたします。さきにも述べましたが、今回の本市での地方創生臨時交付金充当事業は21事業に絞られ、臨時会、９月議会で予算措置が取られていることから、既に事業の展開が進んでいる事業があると予測されます。繰り返しとなりますが、交付金充当事業につきましては公平、公正かつ迅速な対応が求められます。特に
コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化している市内中小零細企業の支援は急務であり、着実な対応が求められます。既に支援事業として展開されている代表的な事業として、事業継続緊急支援補助金、店舗等家賃応援補助金、プレミアム商品券などの各事業での進捗状況についてお尋ねいたします。 また、進捗に当たり、現在課題等は発生していないのか、併せてお尋ねいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
福原産業振興部長。
◎
産業振興部長（福原誠君） 地方創生臨時交付金充当事業のうち、主な市内中小企業への支援事業の申請状況になりますが、11月20日の時点で本市独自の支援策である事業継続緊急支援補助金は92件の申請があり、そのうち82件、820万円を交付済みで、店舗等家賃応援補助金は13件の申請があり、13件、129万5,000円を交付済みであります。 この補助金の交付については現在順調に進んでおりますが、今後も申請者の元へ速やかに届くよう、スピード感を持って事務処理に努めるとともに、申請漏れのないよう対象者への周知をしっかりと行ってまいります。また、プレミアムつき商品券、とち介商品券の申込み状況につきましては、発行冊数８万冊に対し16万1,337冊の申込みがあり、約２倍の抽せん倍率となりましたが、１万482名の方々が当選をされ、11月24日から30日にかけて商品券の引き換えを行ったところであります。
○議長（
小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） ご時世なのか、プレミアム商品券が倍率がすごく高かったなということと、市内の627店ですか、の取扱い参加店があるということで、ぜひこの消費喚起につながればいいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、明細の４点目、緊急経済対策支援補助事業の取組について質問させていただきます。これまで二次交付金に対しての本市としての交付金充当事業について、実施計画の概要、申請方法、進捗状況など、るる質問させていただきました。21の個別事業についてさらに掘り下げてお聞きしたいところですが、時間の制約もあることから、今回は予算措置として３億6,440万円を計上しております緊急経済対策支援補助事業の取組に特化させていただきまして、質問いたします。 まずは、この事業の概要ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして売上げ減少や業績が悪化している市内中小企業を支援するための事業であり、売上げの減少率が国の示す補助要件を満たさないことから、国の持続可給付金や家賃支援給付金の対象とならない市内事業者に対しまして、事業継続緊急支援補助金と店舗家賃応援補助金を給付する事業と認識しております。 質問となりますが、店舗家賃補助についてちょっとお聞きしたいのですけれども、これは店舗が持ち家でなくて借家を対象としたものなのか、また店舗は栃木市内にはあるけれども、住まいが栃木市以外の方の対応はどのようになっているのか、制度の概要についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
福原産業振興部長。
◎
産業振興部長（福原誠君） ご質問の２つの補助金は、国の持続化給付金、家賃支援給付金の対象となる売上げ減少要件に満たない中小法人、個人事業者などに対しまして、事業継続緊急支援補助金は定額で10万円、店舗等家賃応援補助金は月額家賃の20％または30％の６か月分を、12万円を上限に交付する市の独自の制度であります。特に店舗等家賃応援補助金は事業継続を支えるため、経費の中でも重くのしかかっている固定経費である家賃負担を軽減する補助金であり、市内事業者が事業用に賃借している店舗などを対象としていることから、店舗を所有している事業者は対象としておりません。なお、事業収入が減少した店舗所有者については、令和３年度の事業用家屋、設備等の償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の軽減制度がありますので、ご活用いただきたいと考えております。
○議長（
小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） ちょっと所管が違ってしまうかもしれませんけれども、再質問を１点させていただきます。 特に家賃補助なのですが、要するに事業用に賃借している方のみに補助するということで、個人で持っている方は除外だよというのは理解したところなのですけれども、例えば東京ですとか、大阪のような大都市圏は、やっぱり店舗を借りて、負担が多いから補助するというところを理解するのですけれども、これ地方、特に栃木市では、例えば30代、40代の方でも持ち家として自分の事業所を持っている方はたくさんいると思うのです。そこには出ないということで、そこは理解したのですけれども、その代わりに固定資産税ですとか都市計画税ですか、それの減免措置があるよということで、やっぱりこの辺はもう面倒見てやらなければいけないところなのかなと思うのですけれども、実際に減免についての概要をお聞きしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大野財務部長。
◎財務部長（大野和久君） お答え申し上げます。 令和３年度の固定資産税、都市計画税については、今議員からもご紹介ありましたように、減免措置を用意しております。この概要といたしましては、まず中小企業の皆様が今年の２月から10月まで９か月ありますけれども、この９か月間の中で任意の３か月、例えば自分の会社は売上げが悪かった４月、５月、６月でいこうとか、例えば７月、８月、９月というふうに、任意の３か月を選んでいただきまして、その３か月間が前年の同時期と比較しまして30％以上50％未満に売上げが落ち込んだ場合には２分の１の軽減が受けられます。また、同様にその前年度比が50％以上に落ち込んだ場合、この場合は全額固定資産税と都市計画税が免除となります。ただ、これについては事前に確認作業がありますので、詳しいことは税理士さんとか会計士さんに聞けばよく分かりますので、ご相談いただいた上で、これも期限がございまして、令和３年、来年の２月１日までに審査をいただくということになっておりますので、この辺は市のほうとしても周知に努めて、期限までにご申請をいただきたいというふうに思っておりますけれども、その周知といたしましては、既に市の
ホームページで10月１日からご案内しております。また、さらに去る11月20日に発行いたしました広報とちぎの12月号、こちらにも内容を掲載しております。また、さらに商工会や商工会議所の窓口にもチラシを置いてありますので、事業者の皆様にはよく御覧になっていただいて、期日の２月１日までに申請をしていただければというふうに思っております。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） 締切り期日も決まっているということで、ご答弁にもございましたように、漏れのないようにこの辺よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、要旨２点目のインフルエンザ・コロナ同時流行の備えについて質問いたします。明細の１点目として、本市における
コロナウイルス感染状況について質問します。
新型コロナウイルス感染症の発生状況については、日々、新聞やテレビ等の報道により情報提供や注意喚起が示されており、情報共有ができていると感じるところです。全国都道府県の発生状況については、４月に第１波、８月に第２波、そして11月にはこれまでにない早さで感染者が増加している状況で、第３波到来とも言われております。本市においては、行政側から我々議会に対し定期的に情報をいただいており、感染者の増加に至っていないことを認識しているところですが、
コロナウイルスについてはまだワクチンや治療薬がないことから、いつでもどこでも誰でも感染する恐れがあり、さらなる注意喚起に加え、予防対策が必要であると感じます。 改めてお尋ねいたしますが、本市におけるこれまでの感染状況、感染者数ですとか発生状況、医療提供体制、あとＰＣＲ検査等々の観点から、感染状況についてお聞かせ願います。あわせまして、現在全国で爆発的な猛威で増えている感染者に対しまして、本市での注意喚起を含めた予防対応についてお尋ねいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 本市におきましては、今までクラスターの発生がなかったことから、11月29日時点での感染者数が35名と、比較的少数に抑えることができております。 医療提供体制につきましては、栃木県の取組となりますが、これからのインフルエンザ流行期に備え、多数の発熱患者等に対応するため、より多くの医療機関で発熱患者の診療、検査が可能な体制を整備するとともに、発熱患者等から相談があった際に受診可能な医療機関を適切に紹介できる体制が整備されたところでございます。 次に、本市のＰＣＲ検査等の検査体制でございますが、下都賀郡市医師会が開設いたしました地域外来検査センターでは、６月の開設から10月末までの期間に96件の検査を実施し、検査能力に関しましても10月から１日当たりの最大件数を８件から16件に倍増していただいたところでございます。また、これまでは帰国者・接触者外来、地域外来検査センターを中心に検査を実施してまいりましたが、検査体制の強化により、一部かかりつけ医においても検査可能となり、春先と比較して格段に検査体制が整備されたところでございます。 市民への注意喚起につきましては、栃木県で作成している新型
コロナ対策パーソナルサポートアプリの登録を推奨するとともに、感染症対策の基本である身体的距離の確保、手洗いやマスクの着用を含む咳エチケットといった
感染予防対策についても、適時適切に情報提供しているところでございます。
○議長（
小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） 再質問させていただきます。 ご答弁の中で、本市の医療機関、かかりつけ医でもかなり検査体制が充実したよというようなご答弁がございましたけれども、これは検査可能になった医療機関の数とかが分かったら教えていただきたいと思います。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 本市の発熱等患者に対しての相談等を行う医療機関の数でございますが、10月末時点で55の医療機関が受診可能となっております。また、ただその公表でございますが、その公表に関しましては医療機関名とか診療、診察の実施内容、検査の対象者、曜日ごとの対応時間等の情報については非公表扱いとなっております。ただし、そういった情報に関しましては郡市医師会内で情報を共有しておりまして、相談があった際には適切に紹介というような流れとなってございます。
○議長（
小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） 医療機関名も次にお聞きしたいなと思っていたのですけれども、そういったルールがある中で、55の医療機関があるよということで、たしか私が調べたところでは、１市５町、栃木市でインフルエンザとかに関しまして、協力医療機関というのは１市５町で93医療施設と記憶しているのですけれども。その中の55ですから半数以上です。そういうところから手分けしてやっていただければいいのかなというふうに感じました。 続きまして、明細の２点目、本市におけるインフルエンザ予防接種状況について質問いたします。今年はコロナの予防に加え、毎年12月から２月にかけて流行するインフルエンザの予防にも備えが必要となります。それに伴い、本市では10月１日より、例年行っている高齢者、小児への一部助成に加えて、今年度のみの事業として小学生から64歳までの方にも一部助成を行う臨時助成インフルエンザ予防接種が確立されております。助成額につきましては、１回当たり1,000円となりますが、コロナ禍に加え、助成の拡充などの観点から、昨年度に対し任意でのインフルエンザ予防接種者は増加することが予測されます。本市における、予防接種者の現況についてお尋ねいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 本年度のインフルエンザ予防接種は、
新型コロナウイルス感染症との同時流行を予防するため有効であることを事前に周知していたことから、接種開始の10月の接種数は、65歳以上の高齢者だけでも約２万3,200件となり、昨年の10月、11月の２か月分の２万4,400件に近い件数となっております。このことは、当初より予防接種希望者が例年を上回ることが予想されたため、接種を必要とする高齢者に確実にワクチンが届くよう、10月１日から10月25日までを高齢者への接種期間とした厚生労働省からの協力依頼の効果と推察いたします。また、未就学児の接種者数につきましても、昨年10月の約1,600件に対しまして約2,700件と、1,000件以上上回っております。 なお、小学生から65歳未満までを対象といたしました臨時助成制度におきましては、10月分の請求だけでも約１万1,000件の利用があったところでございます。
○議長（
小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） 私自身もよく理解していないので、助成の部分でちょっと再質問させていただきたいと思います。 先ほども申し上げましたように、市内の協力医療機関、93医療機関があるということなのですが、やっぱり仕事の関係ですとか、市内でインフルエンザを受けられなくて、市外ですとか県外で仮に受けてしまったときの、今1,000円助成されているということなのですけれども、その取扱いはどのようになるのでしょうか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 議員お話のとおり、協力医療機関、市内の協力医療機関に関しましては、助成額を差し引いた額を納めていただくことになります。県外で、もしインフルエンザワクチンを接種した場合に関しましては、領収書をご持参いただければ、後ほどお支払いする償還払いというような形で手続がなされるということになってございます。
○議長（
小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） 了解しました。 続きまして、明細の３点目、ワクチンの充足量について質問いたします。インフルエンザワクチンについては、国が毎シーズンの製造量を決め、今期は昨年より１割多い約6,300万人分、全国民の半数分の量を確保していると認識しております。医療機関には、９月下旬から12月、メーカーから医療品卸会社を介して届く手順でございます。今年は、各自治体が助成を拡充しており、例年受けない人が接種するケースもあり、市内医療機関の医師からもワクチン充足に苦慮する声や、一部の市民からも接種予約が取れないといった声を聞いているところでございます。実際私も定期的に受診しているかかりつけ医療機関を現認しましたが、インフルエンザ予防接種待ちの方でいっぱいの状況でした。 このような状況から、本市におけるインフルエンザワクチンの量は足りているのか、また不足したときの補充は可能なのか、ワクチン充足量のご見解についてお伺いいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 本年度は、ご指摘のとおり、各自治体においてインフルエンザ予防接種費用の助成を拡充していることもありまして、接種希望者が例年を大きく上回っておりますが、統計のある平成８年度以降、最大だった昨年の使用料より、約18％多いワクチンが供給予定となっております。しかしながら、本市における接種状況でも述べたとおり、予防接種を必要とする高齢者等への接種を優先したことで、10月中に接種を希望される方が集中したため、11月以降、予約が取りにくい状況となっておりますことは認識しております。 本市のワクチン量の供給量に関しましては、各医療機関にお任せしているところでございまして、承知はしてございませんが、インフルエンザの流行時期は例年年明けまで続きますので、小まめに問合せをいただくか、またはかかりつけ医以外の医療機関での接種も検討していただくことが必要かと思っております。
○議長（
小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） 要望的になるのですけれども、かかりつけ医以外というのはなかなか市民に伝わらないというか、分かりづらいというか、行きづらいというのも多分あると思いますので、行政からもその辺のＰＲ、何かの手を使いながら周知していただければというふうに思います。よろしくお願いします。 続きまして、明細の４点目、新型コロナ、インフルエンザ同時流行に対する本市の備えについて、これは市長に質問いたします。これまで、本市では数多くの感染症予防対策に加え、インフルエンザの予防に対しましても助成を拡充し、備えをしているところでありますが、全国でのコロナ感染者数はこれまでにない勢いで増加しており、冬にかけてのインフルエンザ同時流行も考慮すると、これまで以上の備えが必要になると予測いたします。備えには、感染者が増えてしまってからの対応として、医療体制の確立、インフルエンザ予防ではワクチンの充足量の確保などで、感染者を抑える対応といたしましてはＰＣＲ検査の拡充、市民への予防啓発活動の強化などが考えられますが、同時流行に備え、市民を守る対応として、市長のご見解をお尋ねいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） お答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されており、その備えとして11月から発熱者の受診、相談を24時間365日受ける受診相談センターが県に設置されるとともに、市内の多くの医療機関が発熱者を診察する診療検査医療機関としての指定を受け、相談及び医療体制の整備がなされているところであります。また、本市独自の助成として、全市民に対するインフルエンザ予防接種の助成を行っており、例年より接種者が多くなっていることから、医療機関によりワクチンが不足しているとの声がありますので、かかりつけ医に限らず、先ほどかかりつけ医ではないところにはなかなか行きにくいという指摘もありましたけれども、それは行政のほうとして医療機関には要望、お願いをしていくようにいたしますが、他の医療機関に問合せをして、接種していただきたいと思います。 同時流行の懸念は予断を許さない状況となっておりますので、感染予防に関する最新の情報を分かりやすく、市の
ホームページ等で随時お知らせをしてまいります。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） 市長からの答弁にもありましたように、改めてとなりますけれども、市長いろんなメッセージは市民に対して発信されているとは思うのですけれども、同時流行に備えて、改めて市長から何かメッセージを出すというようなお考えはございますでしょうか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） 冬に向けて、インフルエンザが流行する季節でもあります。そして、コロナの感染拡大ということで非常に分かりにくい、発熱をしても分かりにくい、また心配される状況になると思われますので、ぜひ手洗いとかうがい、マスク等、インフルエンザに感染しない対策をしていただく。そして、当然コロナにも
感染予防対策をしっかりとしていくということで、この冬をぜひ乗り切っていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（
小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） 医療体制の充実ということで、発熱外来なんかも新設してくれるというように受け止めたわけですけれども、個人的に私がかかりつけのお医者さんに言われているのは、やっぱりそういう発熱外来をつくるのはいいのだけれども、看護師に対しての感染でリスクも生じるということをよく聞くのです。だから、そこの医療機関というのはそれぞれそういうリスクをしょいながら、でも感染防止も図るというところで、これは私が決めることではないですけれども、医療機関への補助も含めて、今後そういったところも視点に置いていただければありがたいかなというふうに思います。 続きまして、要旨３点目の働き方改革応援事業について質問いたします。明細の１点目、働き方改革の認識についてお伺いいたします。働き方改革の背景として、少子高齢化が進む中、今後生産年齢人口、いわゆる15歳から64歳が想像以上のペースで減少してまいります。国立社会保障・人口問題研究所の発表によれば、生産人口は2027年に7,000万人、2051年には5,000万人を割ってしまうと推計しております。第二次ベビーブームに生まれた団塊世代が労働力として加わった24年前がピークであり、1995年には8,000万人を超えていましたが、それ以降は減少の一途をたどっております。これらの状況から、50年後も人口１億人を維持し、職場、家庭、地域で誰しも活躍可能な社会、一億総活躍社会を実現するための改革として、2019年４月１日より働き方改革法関連法案の一部が施行されました。現在大企業だけではなく、中小企業にとっても重要な経営課題の一つとなっております。 このような背景から、栃木市にとりましても市の発展や地域経済の維持、継続の観点からも、地元中小零細企業に対しまして、行政としての積極的な周知活動の展開を含めた応援事業の推進が重要であると考えますが、当局の認識についてお尋ねいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
福原産業振興部長。
◎
産業振興部長（福原誠君） 我が国の人口は、今後も長期にわたり減り続けると見込まれており、企業にとりましても時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得、同一労働同一賃金といった働き方改革を実践していくことは、雇用を確保する上で大きな課題となっております。一方で、働く側にとりましても、多様で柔軟な働き方を自分で選択することが可能となりますので、市としましても地域経済を維持、発展させていく上で、また誰もが働きやすい職場づくりのために、働き方改革の推進は大変重要な施策であると認識しております。特に中小零細企業の中には、働き方改革に対する理解が十分でなく、取組が遅れている企業もあると考えられますので、栃木労働基準監督署や県と連携し、改革が広く浸透するように、制度の周知や相談窓口の案内など、積極的に啓発を図ってまいります。
○議長（
小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） 積極的な啓発、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、明細の２点目、現状の
取組状況について質問いたします。昨年の法改正に伴い、民間企業では有給休暇取得推進、時間外勤務の抑制、また現在蔓延しているコロナ禍の中の新たな働き方として、テレワークによる在宅勤務の推進や密を避けるためのリモート会議の推進、各種イベントの抑制などを対応しております。このような対応の中、組合を持たない未組織企業や中小零細企業で働く方々から連日、連合栃木などの担当者に労働相談が寄せられていると伺っております。中小零細企業等では、労働者、使用者の認識がまだまだ不足している実態にあり、行政からの応援として働き方改革に対する推進や、周知活動に対する積極的な啓発活動が必要な状況であることを強く感じるところです。 現在栃木市として取り組んでいる働き方改革の取組内容と実績について、応援事業も含めましてお尋ねいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
福原産業振興部長。
◎
産業振興部長（福原誠君） 市におきましては、企業の働きやすい職場づくり実現に向けて、市内の事業者や商工団体を対象としまして、平成29年度から毎年、栃木市就業安定対策協議会との共催により、働き方改革に関する講演会を開催しております。昨年度は、ワークライフバランスと多様な人材確保をテーマに開催したところ、58の事業者の方にご参加いただきました。 また、働き方改革の制度内容、利用できる助成金、相談窓口などの情報を市
ホームページに掲載しているほか、そうした情報を記載したリーフレットを毎年市内の企業に送付しており、今年度は栃木地域の約480社に送付いたしました。なお、栃木市役所の取組としましては、時間外勤務の削減や年次有給休暇及び育児休業の取得促進などに取り組んでおり、令和元年度の年次有給休暇の平均取得日数は15日以上の目標に対しまして12.3日であり、男性の育児休業につきましては、少ないながらも取得者が見られるようになってまいりました。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） 市の取組も含めまして、今後の働き方改革へのさらなる推進をお願い申し上げまして、最後の質問となります明細の３点目、今後の取組についての質問に入ります。 今後の栃木市の発展並びに健全な財政運営を考えたとき、生産人口減少に伴う労働力の不足解消が課題として注視されます。対策として、労働市場に参加していない女性や高齢者など、働き手を増やす、出生率を上げて将来の働き手を増やす、労働生産性を上げるなどが考察されますが、労働生産性の向上以外は行政のサポートがとても重要であり、働き方改革への応援事業を推進していくべきであると考えます。行政として、新たな生活様式も含めた今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
福原産業振興部長。
◎
産業振興部長（福原誠君） 新型
コロナウイルスの感染防止を図る新たな生活様式を実践するためには、基本的な感染対策や日常生活における生活様式と併せて、テレワークや時差通勤などの新しい働き方が求められています。市としましても、多くの企業でテレワークやリモート会議のほか、サテライトオフィスの開設やフレックスタイム制を活用した時差通勤、時間単位の年次有給休暇取得などが導入されるよう、引き続き国、県の関係機関と連携を図りながら、
ホームページや広報紙など様々な媒体を通じて啓発を行ってまいります。 今後も、引き続き県の小山労政事務所と連携を取りながら、国の支援機関である栃木働き方改革推進支援センターの専門家による無料の出張相談を活用するなど、改革に取り組もうとしている企業の相談に丁寧に対応してまいります。また、新しい生活様式を含めた応援事業につきましても、ほかの自治体における取組事例などを調査研究しまして、本市にとって効果的な取組については積極的に導入を図ってまいります。
○議長（
小堀良江君） 福田議員。 〔28番 福田裕司君登壇〕
◆28番（福田裕司君） 本市の将来のためにも、ぜひご答弁にもございましたように、前向きな応援事業の推進を図っていただきますようよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
小堀良江君） ここで暫時休憩いたします。 （午後 零時０７分）
○議長（
小堀良江君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時１０分） ◇ 浅 野 貴 之 君
○議長（
小堀良江君） 一般質問を続けます。 ３番、浅野貴之議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） ３番議員、誠心の浅野貴之でございます。私は、今回２つの要旨について質問をいたします。 １つ目は、
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にありながらも、未来の栃木市に希望をもたらすための令和３年度予算の編成方針について。２つ目は、
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を避けるための
取組状況と今後の方針について伺う季節性インフルエンザの対策についてであります。執行部の明快な答弁をお願い申し上げます。 発言明細１は、令和３年度予算の基本的な考え方と重点施策について伺います。新型
コロナウイルスの世界的な感染拡大という未曽有の事態に直面する中、令和３年度の予算編成作業がスタートしています。令和元年の台風第19号被害や少子化に伴う生産年齢人口の減少、超高齢社会の到来など、本市が抱える構造的問題の解決に着実に取り組まなければなりません。しかしながら、依然として本市の財政状況は厳しい上に、
新型コロナウイルス感染症の影響により来年度の市税収入が大幅に減少することが予想されます。感染症対策に取り組みながら、課題解決に向けた歳出の工夫が重要になると考えます。 そこで、このような状況を踏まえた令和３年度予算の基本的な考え方と、歳出における重点施策や主な事業についてお伺いをいたします。
○議長（
小堀良江君） 浅野議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。 〔市長 大川秀子君登壇〕
◎市長（大川秀子君） 浅野議員の質問にお答えを申し上げます。 令和３年度の予算の基本的な考え方につきましては、市民の皆様の安全、安心と地域経済の安定を図るため、栃木市総合計画に掲げる７つの基本方針を実現するための事業と、自然災害や感染症から市民の皆様を守るための事業に経営資源を集中するというものであります。重点的に取り組む施策といたしましては、まずは市民の皆様が安心して暮らすことができる栃木市を取り戻すため、現在策定中の栃木市国土強靱化地域計画に基づき、雨水浸水対策事業等の防災対策を推進してまいります。また、
新型コロナウイルス感染拡大で疲弊した地域経済を支援する事業や、次世代に夢と希望をつなげるための子育て支援やグローバル教育の推進、産業団地の造成等にも力を注いでまいります。 以上でございます。
○議長（
小堀良江君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君）
コロナウイルスの対策が大前提の下で、様々な希望をもたらすような事業も行っていくということで、力強いご答弁をいただきました。 １点、子育て支援というテーマについてお示しをいただきました。子育て支援の一丁目一番地として、市長は給食費の助成ということでこの前、議員研究会にもお示しをいただきましたけれども、予算編成作業の中でどのようなふうになっているのか、進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） この間の議員研究会でも、絞り込みました手法をお示しいただきまして、その後正副市長とどれにするかということを調整したところでございまして、今回の一般質問で、関口議員の質問でその答弁をする予定でございます。
○議長（
小堀良江君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） では、関口議員の答弁をよく聞きたいと思います。 本当に市長がずっと子育て支援ということで、この給食費の在り方ということをずっと研究、議会のほうでもしてきました。これはストップ少子化ということで、市長本当に常々おっしゃられていますけれども、この事業にかけた思いという、決意をお示しいただければと思います。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） 子育て支援、安心して子供を産み育てられる栃木市をつくるというのはずっと私の思いでありまして、その一つがこの給食費の無料化ということであります。全ての子供たちにというわけにはいかないということでありますので、一部の方たちには限ってしまいますけれども、それは実現をさせていただきたいと思っております。 また、それだけではなくて、やはり安心して子供を産み育てられるということでありますので、産後ケアの問題とか、そういったところにも来年度は着手を何かの方法でしていきたいなというふうには思っております。
○議長（
小堀良江君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） 総合的な子育て支援という施策をぜひ検討いただければと思います。 次に移ります。２つ目は、歳入歳出両面からの徹底した見直しについて伺います。本市はここ数年、収支不足の状態で予算編成を開始し、様々な工夫でこれを解消してきましたが、来年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により、法人、個人市民税等をはじめとする歳入の減収が予想されています。加えて台風被害からの復旧復興や、福祉、子育て支援をはじめとした多様化する行政サービスの需要に応えるため、かつてない厳しい予算編成になるのではないでしょうか。 そこで、来年度の具体的な税収見通しと、前例にとらわれることのない大胆なスクラップ・アンド・ビルドによる歳出削減方針についてお伺いをいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） お答えを申し上げます。 令和３年度予算の歳入におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響等により税収の減少が予想されるほか、合併算定替えの段階的な縮減に伴い、普通交付税が減少する見込みであります。一方、歳出におきましては、実施が予定されている大型事業に加え、防災、減災に係る事業や感染症対策等が必要となることから、これまで以上に財源の確保が重要になってくると考えております。限られた予算の中で様々な取組を実施するためには、効率的な行政運営と行財政改革によるコスト削減が必要でありますので、事務の効率化を図るための大規模な組織の見直しや、既存事業の見直しなどにより歳出を抑制するとともに、収納率の向上等による歳入の増加に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
小堀良江君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） 全体的な枠組みについては理解をいたしました。何点か財務部長に再質問をさせていただきます。 これは、隣の小山市では、11月４日でありましたけれども、一般会計の全体的な規模、そして市税収入の減収の幅というようなものが小山市議会に示されたという一部報道等がございました。全体では約620億円、市税収入は28億円減の266億円という一般会計の規模というようなことが全体像として示されましたけれども、本市では一体どのような一般会計の規模になるのか、具体的な額についてお伺いいたします。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大野財務部長。
◎財務部長（大野和久君） お答え申し上げます。 現在令和３年度の予算編成を進めているところでありまして、現時点では私の段階での査定状況となっております。ですから、まだ今後市長査定を経て大幅に変わることになるとは思いますけれども、まず来年度も今年度と同規模、または
コロナ対策等によって若干総額としては増える見込みはございます。ただ、その一方で、先ほど市長から答弁ありましたように、また浅野議員からもご紹介ありましたように、他市ではやはり歳入の減少というのがかなり厳しい問題として浮上しております。ちょっとご紹介させていただきますと、小山市では税収が28億円減少の見込み、佐野市でも22億円、足利市でも17億円、税収が減少するというふうな見込みとなっております。 そのような他市のからの情報を踏まえまして、本市におきましても歳入の確保により一層力を努めるとともに、来年度の予算の策定に当たっては税収をやや厳しめに見込むようにということで指示をいたしましたが、それでも現時点での見込みですと、今年度と比べまして12億3,000万円の減少で済むのではないかという見込みとなっております。これは、他市と比べるとかなり落ち込みは小さくまとまっておりますけれども、今後の状況次第では、またこれもさらに厳しくなるというふうな捉えはしております。いずれにしても、いろいろな要求を満たすために、なるべくそれを実現させるために今査定をやっておりまして、無駄なものはやめて、必要な新しい事業に財源を振り向けるということをしている最中でございます。もう少し状況が進展いたしましたら、議員の皆様により具体的なご紹介ができると思いますので、もうしばらくお時間をいただければと思います。
○議長（
小堀良江君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） 12億3,000万円程度で収まるのではないかというお話でありましたけれども、本市がその程度で済むような根拠というのはどのような要因になっているのでしょうか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大野財務部長。
◎財務部長（大野和久君） やはり今回のコロナの問題で、市民税、また固定資産税等に大きな影響がございます。 市民税に関しては、当然かなり厳しい状況にあるのは事実でございますけれども、固定資産税に関しては減免の分が国からかなり補填されるという救済措置もございます。また、今のところ市内のいろいろな状況を調べましたところ、来年度に関しては市のほうで試算した範囲内で収まるというふうな情報がありまして、この12億3,000万円程度というふうになっておりますが、ただ最近またコロナの影響を受けて、かなり事業が厳しいという声も聞こえていますので、この辺はさらに調査を続けて、修正はする必要があるかなと思っています。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） ありがとうございます。 それともう一つ、貴重な財源でもあります地方交付税、これも合併算定替えによって徐々に減っていくということで、来年度も非常に厳しい状況にあるということでありました。具体的にどれくらいの規模になるでしょうか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大野財務部長。
◎財務部長（大野和久君） まず、地方交付税の減少の見込みについてでございますけれども、合併算定替え、こちらの段階的な縮減に伴いまして、令和２年度の当初予算額は80億2,000万円となっておりますけれども、来年度は約72億3,000万円となる見込みでございます。前年度と比べて約８億円減少する見込みというふうになっております。
○議長（
小堀良江君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） ８億円足らなくなってしまうということであります。 歳出についてお伺いしますけれども、もうこのスクラップ・アンド・ビルドということで財務部長も常々おっしゃっておられますけれども、ただでさえ足りない、また歳出も多くなってしまうということで、既存の事業の見直しという答弁がありましたけれども、具体的にこれを見直すのだというようなことがありましたらお示しいただければと思います。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大野財務部長。
◎財務部長（大野和久君） 現在査定を行っている中で今一番の主眼は、無駄をなくそうということでやっておりますけれども、ただそれだけでは具体的に進みませんので、財政課と一緒にやって、いろいろなところで予算の削減を行っています。 まずは、昔から続いてきて、もう見直す時期に達しているというふうなものについては予算の縮減を図っております。中には、今年度でやめようというものも幾つかピックアップしております。ただ、まだ市長査定を経ておりませんので、私段階のお話になりますけれども、例えば国からの支援に基づいて行ってきた補助事業、こういうものや期限が切れたものに関しては、ここで一区切りしようというものもございます。また、これまで例年漫然とというのではないですけれども、ずっと続けてきたものの中で再検証した結果、効果がもう薄れたもの、こういうものについては相当予算を絞っております。できれば、今後の作業になりますけれども、中には一旦中止にするという案も出ておりますけれども、いきなりやめるというのではやはり市民生活への影響等もございますので、徐々に縮減を図っていこうということで今進めている段階でございます。
○議長（
小堀良江君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） ３つ目について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響への対応について伺います。
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を見据え、安心、安全な市民生活を最優先に考え、暮らし経済対策として感染症対策や経済対策により一層力を入れて取り組む必要があると考えます。社会経済動向等を見極めながら、真に必要とされている取組を検討し、スピード感を持って実行していかなければなりません。 そこで、
新型コロナウイルス感染症による影響から市民を守る政策パッケージの検討方針についてお伺いをいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） お答えを申し上げます。 本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市民の命を守る取組、子育て環境を守る取組、本市の産業を守る取組、子供たちの教育環境を守る取組、新しい生活様式への転換、促進の取組の５つを柱といたしまして、感染拡大防止や経済支援に努めてまいりました。一時は減少に転じていた新型
コロナウイルスの感染者数が、再び全国で増加に転じる中、感染症の拡大を抑え込み、市民の皆様の生命を守る感染拡大防止策や、緊急の経済対策などの取組を一層推進する必要があると考えております。今後は、新型
コロナウイルスワクチンが実用化された際に、迅速かつ適切に市民の皆様に接種を開始することが可能となる体制づくりや、今後予定されるであろう第三次の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を有効に活用しながら、市民の皆様に対し切れ目のない支援を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（
小堀良江君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） ぜひ機動的でシームレスな対策をお願いしたいと思います。 ４つ目について伺います。４つ目は、効率的、効果的な執行体制づくりについてお伺いをいたします。来年度は、大幅な組織改編が予定されております。具体的には、各総合支所における産業振興課の再編や、総務部と財務部の統合、経営管理部、地域振興部、都市建設部の設置等により、行政のスリム化を目指すとの説明がありました。人口減少による自治体規模の縮小に対応する一方で、市民の行政ニーズの多様化や細分化が見られます。組織改編が行政サービスの縮小につながってはいけません。 そこで、行政サービスのさらなる充実や、社会、地域課題の解決に向けた効率的、効果的な執行体制づくりについてお伺いをいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） お答えを申し上げます。 来年度に予定しております組織の見直しにつきましては、中長期的な行政需要の変化や人口減少に伴う行政規模の縮小を見据え、よりコンパクトで機能的な組織となるよう実施するものであります。今回の見直しでは、同一の業務を行っている部署をできる限り集約することにより、二重行政の解消を図るとともに、市民の皆様により専門的な行政サービスを提供することが可能になるものと考えております。また、各地域のまちづくりや行政の窓口、防災といった機能のほか、公民館やスポーツといった生涯学習の機能を担う組織として、新たに地域振興部を設置することによりまして、各地域の特色を生かしたまちづくりが一体的に推進されるとともに、それぞれの地域が抱えている課題にも的確に対応できるものと考えております。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） 人口減少の中で行政に求められるものというのは、本当にこれからゼロベースで考えていかなければならないということの中での本市における大幅な組織改編ということで、来年度からは８部７局62課５室197係ということで大幅に改編をするということであります。特に総合支所、私岩舟が地元ですけれども、郡部における総合支所の中の産業振興課が再編されるということについては、地元ではこれまでの行政サービス、通常どおり受けられるのかというような声をいただきます。この辺については、これまでと変わりないサービスを受けられるというような考え方でよろしいのでしょうか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 永島総務部長。
◎総務部長（永島勝君） これまでと同様に、支所において産業、農業、商業、そういった面において同様のサービスが受けられるかと問われれば、正直申し上げまして、一部事務を本庁へ引き上げるものですから、何らかの影響が出るかと思っております。 ただ、今この合併自体が、市民の生活の広域的な広がりを見せる中で、市民の皆様が合併を選択したと。そういった中では、本庁においてよりきめ細かな情報提供をして、よりよい産業の活性化が図られるようなサービスができているということだと思っております。 以上でございます。
○議長（
小堀良江君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） 市民が合併を選択したのは、行政のパイをある程度まとめるというような行政の都合の中で合併をしてきたというようなこともありますし、市民の一番の願いは、行政との距離感が変わらない、身近になってほしいというようなこともあろうかと思います。引き続き支障のないように、また地元への説明、これからだと思いますので、丁寧な合意形成をお願いしたいと思います。 次に移ります。５つ目は、監査結果の予算への反映について伺います。本市監査委員による令和元年度決算では、効率的な行政執行に向けた的確な監査報告が提出をされました。これらは、令和３年度予算編成の際にも大いに参考になり、監査結果は、指摘事項が改善されて初めて監査の効果を発揮すると考えます。監査委員からの提言、意見等をどのように来年度予算に反映させるのか、その方針についてお伺いをいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） お答え申し上げます。 令和元年度決算における監査委員からの指摘事項といたしましては、不納欠損や収入未済額の増加、特別会計等の一般会計に対する依存度の高さ、経常収支比率の高さなどが主なものであります。そこで、令和３年度予算編成方針におきましては、不納欠損等は市民の負担の公平性を損なうことから、的確な課税客体の把握と、収納率等のさらなる向上を図ることといたしました。また、特別会計につきましては、自主財源の確保、経営の合理化、計上経費の削減、企業会計につきましては独立採算による運営を予算編成の方針といたしました。経常収支比率の改善につきましては、職員の定数管理や働き方改革の推進を方針に掲げたほか、全ての職員に自らの課題として認識するよう、冒頭の本市の財政状況の中で説明を行ったところでございます。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） 何点か詳しくお伺いをしたいと思います。 特別会計について、財務部長に再質問をさせていただきます。一般会計からの繰入金の圧縮という表現が、前回私、会派代表質疑で決算のときについて伺った際には、こうしたワードが繰り返し聞かれて、安心したところではあったのですけれども、さっきなかったように思います。何とかこの一般会計から特別会計の繰出金を圧縮して、当然健全経営をしてもらいたいのは大前提にありますけれども、この圧縮というのが一つのポイントになってくるのだろうと思いますが、令和３年度の方針についてはいかがでしょうか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大野財務部長。
◎財務部長（大野和久君） 先ほどちょっと答弁忘れましたけれども、おっしゃるとおり、特別会計等の一般会計に対する依存度の高さ、これは改めなければならないということで、現在査定の中で特に力を注いでいる点でございます。 この中で、例えば令和元年度決算で見ますと、一般会計から特別会計、また企業会計へ繰り出したものが合計で約667億円ほどございます。これは、一般会計の総額の中で10％をやや超えるという、非常に多くの額が……大変失礼いたしました。間違いました。66億7,000万円でした。失礼いたしました。一般会計の中で10％をやや超えるほど大きなものとなっております。 この中で、特に今回何とか額を抑えようということで今取り組んでいるのが企業会計の補助でございます。水道は額が比較的小さいですけれども、下水道に対しては24億円ほど昨年度出しておりますので、このあたりをかなり絞り込む予定でございます。現時点では、額を今年よりは大分絞り込めるというふうな見込みでおります。
○議長（
小堀良江君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） 特別会計も含めて、企業会計の補助金の圧縮ということで鋭意努力をお願いしたいと思います。 もう一点お伺いいたします。経常収支比率についてのご答弁もございました。ここ数年は96％台で推移をしているということであります。これは、財政の硬直化を数値で表しているということでありますけれども、この96％台で推移している、これを改善しなくてはいけないということなのですけれども、この数値目標というのは設けるというようなお考えはありますでしょうか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大野財務部長。
◎財務部長（大野和久君） このような数値を改善するためには、議員おっしゃるとおり、目標を定めて取り組むというのがよろしいのかなというふうには考えておりますが、これまで栃木市では経常収支比率の改善に向けて、数値目標を設定することなく進めてまいりました。現在も明確にこの96.6％を幾つにしようという目標値は定めておりませんが、２年、96.0％で続いたものが96.6％へ悪化したということもございますので、何とか１年後には元の96.0％には戻したいなというふうには考えております。そのためには、やはりこの経常的な支出、これをいかに抑えるかというのがポイントになってまいりますので、やはり人件費の抑制、また施設の管理費については、かなり圧縮を図らなければならないというふうに考えております。現在査定の中では、やはり施設の管理費を極力減らしたいのと併せて、職員の人件費についても圧縮を図るため、なかなか人件費を削るというのは難しいですけれども、業務と、あとそこの人員配置、またさらに会計年度任用職員も相当増えておりますので、その辺の必要性を現在検討して、まだ市長査定は経ておりませんけれども、今年度よりは負担が多少軽減できるというふうな考えで今取り組んでおります。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） これから市長査定に入ってということであります。本当に来年度はコロナが落ち着いて、いい年度になってほしいなと思うわけでありますけれども、最後に市長、来年度の予算編成に向けてどのような予算をつくられるのか、決意のほどをお示しいただければと思います。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） 厳しいながらも、先ほど申し上げましたように、やはり安心、安全なまちをつくるための災害の復興でありますとか、
コロナ対策はもちろんしっかりとやっていかなければならないと思っています。それに加えて、やはり市民の皆様が夢と希望が持てる、将来に向けて夢が持てるという、そんなの予算も示さなければならないというふうに思っていますので、その辺を意を用いて、予算編成をしてまいりたいなと思っています。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） 発言要旨２についてお伺いをいたします。 発言要旨２は、季節性インフルエンザの対策についてお伺いをいたします。これからは、前出の福田議員が的確なご質問をいただきまして、答弁についてもお伺いをいたしました。私なりにも質問をいたしますが、重複する部分は割愛していただいても結構ですし、また違う観点からの情報があれば、ご答弁をいただければと思います。 １つ目は、インフルエンザワクチンの接種状況についてであります。
新型コロナウイルス感染症の流行により、この冬に向けてインフルエンザワクチンの需要が高まり、ワクチンが不足する可能性が指摘をされております。インフルエンザワクチンの予防接種には、発症をある程度抑える効果や重症化を予防する効果があり、特に高齢者や基礎疾患保有者など、罹患すると重症化する可能性が高い方には効果が高いと考えられております。接種希望者、とりわけ妊婦や小児、基礎疾患保有者、医療従事者等が優先的に接種されなければならないと考えますが、インフルエンザワクチンの接種状況についてお伺いをいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 今年度のインフルエンザの予防接種状況につきましては、10月25日までは高齢者を優先に接種するといった呼びかけが浸透したことにより、65歳以上の対象者の約50％が10月中に接種いたしました。前年度に接種した方が対象者全体の約60％であることから、接種率は大きく伸びるものと見込んでおります。 また、小学生未満の対象者につきましても、既に対象者全体の約40％が10月中に１回目の接種を行っております。本年度は、小学生以上から65歳未満の方への臨時助成も行っていることから、多くの市民の皆様に接種いただくよう、今後も周知徹底に努めてまいります。
○議長（
小堀良江君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） 例年と比べますと、優先的に接種されるべき方々というのは数値が上がっているのではないかということで安心をいたしました。 次に、発言明細２についてお伺いをいたします。発熱時の相談窓口とその周知方法についてであります。
新型コロナウイルス感染症の流行当初、国は発熱等の症状が見られた場合、帰国者・接触者相談センターへの相談を促していました。しかし、現在では、かかりつけ医等の最寄りの医療機関に電話相談することになっております。新型
コロナウイルスとインフルエンザの症状は似ている部分が多く、自己判断が難しいため、様々な不安から市民が受診をためらっているという声も聞かれております。適切な医療を受けるための相談窓口の体制とその周知方法について、お伺いをいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の症状が似ていることから、発熱等の症状がある場合の医療機関への受診方法を理解することは、感染を広げないためにも重要となります。11月１日からは、発熱等の症状がある場合、まずかかりつけ医等の身近な医療機関に電話で相談いただくこと。相談する医療機関に迷う場合は、県が設置する受診相談センターへご連絡いただき、受診できる医療機関を案内してもらい、受診する流れとなります。受診相談センターにつきましては、市の
ホームページ、広報とちぎ12月号、ケーブルテレビの「Ｒｅｐｏｒｔ Ｔｏｃｈｉｇｉ」にて周知しておりますが、引き続き市民の皆様への周知に努めてまいります。
○議長（
小堀良江君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） 様々な方法で市民への周知がなされているということは私も耳にしておりまして、ただ個人的な相談がまだございますので、引き続きの周知というものをお願いしたいと思います。 １点再質問させていただきます。これ同じ周知の方法であっても、外国人、最近増えてきておりまして、この外国人への相談体制というものはどのようになっていますでしょうか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 外国人への感染に関する予防に関しての周知でありますが、主に
ホームページとなりますが、多国語化ということで、感染のポスターを県のほうで作成し、それを市の
ホームページ等で周知に努めております。また、国際交流協会におきましても、いろいろな外国の方に対して、その外国の方が周知し得るやり方で協力いただいて、
感染予防対策に当たっていただいているところでございます。
○議長（
小堀良江君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） 理解をいたしました。 ３つ目についてお伺いをいたします。学校における予防に向けた保健指導についてお伺いをいたします。学校は、児童生徒が密になり、感染症が流行しやすい環境でもあります。例年この時期はインフルエンザの予防対策が行われますが、今年は新型
コロナウイルスの影響も重なり、児童生徒や保護者から不安の声を多く聞きます。安心安全な教育環境を守る観点から、市内公立小中学校で行われているインフルエンザの予防に関する具体的な取組と、保護者向けに行われている啓発についてお伺いをいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） 例年季節性インフルエンザの
感染予防対策は、小まめなうがい、手洗い、マスクの着用や咳エチケットの徹底、適度な加湿の実施、十分な休養と適切な運動や食事を心がけ、免疫力を高めるなどの対策を児童生徒に対し指導しております。 現在は、
新型コロナウイルス感染症感染防止のため、従来の予防対策に加え、３密の回避、小まめな換気、消毒など徹底しております。また、保護者に対しましては、現在行っている毎朝の健康チェックを継続し、常に子供の健康状態を把握していただくとともに、発熱や風邪の症状がある場合は、感染防止のため登校を自粛していただくよう、保健だより等を通してお願いをしております。 なお、インフルエンザワクチン接種につきましては、学校内での感染を抑え、その結果家庭や地域といった社会での流行を防ぐことになるため、保護者に対しその必要性について周知してまいります。
○議長（
小堀良江君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） 最後に、４つ目についてお伺いをいたします。市民への予防対策の周知について伺います。
新型コロナウイルス流行直後の医療現場は混乱を極め、改めて我が国における医療制度の課題や脆弱性、そして医療従事者の奉仕の精神で何とかぎりぎりに維持されていることが浮き彫りになりました。また、ここ最近では、新型
コロナウイルスの再流行の傾向が見られ、各都道府県単位の確保病床数の使用率が上昇しております。栃木県や栃木市も対岸の火事ではないことに加えて、インフルエンザの患者が増えれば、医療機関の混乱が当然に予想されます。医療の逼迫を避け、安心、安全な地域医療を守るためのインフルエンザ予防対策の周知に関する具体的な取組についてお伺いをいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 季節性インフルエンザは、空気が乾燥する冬場において流行することから、感染防止に有効な対策を広報とちぎ、市
ホームページ、ふれあい相談員が配布する高齢者へのふれあい通信で掲載してまいりました。 また、本年度は、全世代向けにインフルエンザ予防接種の助成を行い、新型
コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、感染防止対策を行っているところでございます。市民の皆様の予防対策によりまして、今シーズンの季節性インフルエンザ定点による報告は、県内において数件にとどまっております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染拡大が大都市を中心に続いており、その影響が地方にも波及することが懸念されているところであり、双方の感染症に有効な手洗い、マスクの着用、咳エチケット、３密の回避などの啓発に加え、医療機関への適切な受診方法等様々な媒体を通して、引き続き市民の皆様への周知に努めてまいります。
○議長（
小堀良江君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） 季節性インフルエンザについては、定点観測ではまだ流行状況にないということでありますけれども、
コロナウイルスについては第３波と言われるようなことが全国的にも報道等がされております。何とか季節性インフルエンザだけでも抑え込めば、医療現場の医療従事者にとっては非常にこの負担についても軽減されるということでありますし、また私たち市民生活にとっても安心安全というものが担保されますので、引き続きのこの季節性インフルエンザの対策ということについてはお願いをしたいと思います。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
小堀良江君） ここで暫時休憩いたします。 （午後 １時５３分）
○議長（
小堀良江君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時１０分） ◇ 内 海 まさかず 君
○議長（
小堀良江君） 一般質問を続けます。 11番、内海まさかず議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 内海まさかずです。私の一般質問を始めます。 １番目、新型コロナ対応について、（１）新型コロナの影響についてお尋ねいたします。新型コロナの影響は至るところで現れています。栃木市においても、来年度には市税の減収が予測される状況です。今の市の財政で市税が大幅に減収したなら、市政運営はかなり厳しいものとなるでしょう。この状況は、市の施設を管理している指定管理者、事業委託を受けている事業者にも当てはまります。これらの事業には、利用者による利用料、使用料を運営費に充てているところが多くあります。新型コロナで利用者が減少すると経営に支障を来し、公の施設、事業が運営できなくなることも考えられます。 そこで、昨年度及び今年度の収入状況及び経営に与える影響について、特に大きな影響を与えられている事業、施設についてお伺いしたいと思います。 また、各施設や事業の今後の見通しや事業者からの要望の有無などについてもお尋ねいたします。
○議長（
小堀良江君） 内海議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。 〔市長 大川秀子君登壇〕
◎市長（大川秀子君） ご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は本市の公共施設等にも及んでおり、指定管理者制度を導入している施設のほか、ふれあいバスや蔵タクにおきましても、利用者の減少によりおおむね減収となっております。全国的に感染の第３波による危機感が高まっている状況でありますので、本市の公共施設等につきましても利用控え等による影響が続くものと予想されます。事業者の皆様には、引き続き感染防止策を徹底し、利用者への安全なサービスを提供していただきますが、一部の指定管理者から支援の要望が出ておりますので、市といたしましては事業者の収支状況を注視しながら適宜適切に対応してまいります。 以上でございます。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 再質問いたします。 コロナの影響で施設が運営できなくなる、事業が継続できなくなるというものは避けなければならないと思うのですけれども、見通し、今年度結構影響があったと思うのですけれども、事業はこのまま続けていける状況であるのかというものをお尋ねいたします。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大野財務部長。
◎財務部長（大野和久君） お答え申し上げます。 栃木市では、指定管理者制度を導入しております施設が全体で46ございます。そのうち入館料などの利用料を施設の運営に充てているもの、これがそのうち35施設ございます。その35施設の収入状況を見ておりますと、確かに今回の新型
コロナウイルスの影響で軒並みダウンしております。その中でも目立って減少が大きいものが、老人福祉施設、長寿園、泉寿園、福寿園、または入浴施設を伴うゆうゆうプラザ、ゆったり～な、遊楽々館と、いずれもやはりかなり収入は落ち込んでおります。ただ、いずれの施設におきましても、入館料等が運営の全てを賄っているという状況にはございませんで、確かに一部の事業者からは費用の点でどうにか支援をしてほしいという要望も出ておりますが、今年度中に業務に直ちに支障が出るというふうな状況ではございません。ただ、指定管理者から今後のいろいろな状況を確認しながら、適宜対応したいとは考えております。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 市の施設が運営していけるという状況、そういう見通しであるということなので、そうなってほしいと思います。 次に入ります。２番目、新型
コロナ対策室について、その役割は何でしょうか。本当に機能しているのか、お尋ねいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 永島総務部長。
◎総務部長（永島勝君）
新型コロナウイルス感染症対策室につきましては、４月の初旬、
新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大傾向の中、市内においていつ感染拡大が起きてもおかしくない状況にありました。市民の間に不安が広がっていたことから、専任で対応をする部署が必要と考え、新設したものでございます。 対策室の業務、役割といたしましては、まず市の感染症対策の総合調整を行うこととしており、対策本部の事務局を担うほか、県や他市町との情報交換、情報共有を行う際の窓口となっております。また、市の
ホームページや防災行政無線、ＦＭラジオ放送、ケーブルテレビ等を活用し、感染防止対策徹底の呼びかけを行うほか、
ホームページに市内感染者の発生情報を掲載するなどし、感染症に関する情報収集、発信を行っております。さらに、市民からの電話や窓口での相談に対応しているほか、市職員向けのマニュアルの作成、庁内他部署との感染防止対策に関する相談への対応を行うなど、十分に機能をしていると考えております。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 機能しているということのようですけれども、総合調整をするとか情報収集、その発信だとかという話だったのですけれども、給食の調理場問題では、同じ市役所の部署の中から全く相談されなかったというような状況がありますので、存在感を高めていってほしいなと思います。 あと、総合調整だ、情報収集、発信と言われるのですけれども、この情報というものが全て県からのもの、国からのもので、市独自のものというものがほとんどない状態なのです。そういう意味ならば、あまり必要ないのではないのというふうにも思えるのですけれども、やはりそこは必要だと思われますか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 永島総務部長。
◎総務部長（永島勝君） ４月当初、まず市民の方が大変不安になられておりまして、電話等相当数、市役所にも届いておりました。また、市民の方、県の保健所とか、そういったところへ電話をされるのですが、やはり市役所を頼りにして電話をしてくださる、そういったことへの対応とか、また
コロナウイルス、初めてのことなので、情報が全く市役所職員も持っていない中で、県との情報交換、そういったところで十分機能を果たしてくれたと思っております。 議員おっしゃるとおり、市民の方への情報提供が県で公表されている以外出ていないのだから、機能していないのではないかというご指摘でしょうが、それは一部であって、見えないところで十分機能していると考えております。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 私が期待したというものはそこのことなのです。情報発信、これが必要だというところで期待をしていたのですけれども、開けてみれば本当県の言うことしか
ホームページには載っていないと。県のほうを調べれば事足りると、わざわざ栃木市の
ホームページを開く必要はないという状況が今なのです。 ３番目に入ります。情報発信についてと。市の職員が感染したときなど、栃木市の発表は後手後手となっていました。他都道府県の知事、県内他市町が積極的に情報発信をし、また県に対し要望を行っています。栃木市の情報公開の度合いは県の情報以外にありませんが、公表しないことが栃木市民のためになるとは思えません。積極的な情報発信はできないのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） お答えを申し上げます。 栃木県が公表する感染情報の内容につきましては、感染症の蔓延防止に必要な情報と患者のプライバシーの保護とのバランスを図ったものとなっており、妥当なものと考えております。なお、国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループにおいて議論がなされ、地方自治体の行う情報の公表に関して、国として
新型コロナウイルス感染症に即した考え方を示すよう、令和２年11月６日、議論の取りまとめがありましたので、今後の国、県の動きを注視してまいります。 現段階における本市の情報発信の在り方といたしましては、基本的に県の情報に基づき、蔓延の防止に資する情報を市民に提供しておりますが、市内でクラスターが発生するような感染拡大の状況の際には、非常事態宣言時と同様に自ら先頭に立ち、情報発信に努めてまいります。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 県の発表というのは、疫学的にそれでよいのかもしれませんが、実際に暮らしている私たちにとっては、生活をしていく上で必要な情報というものはまた別なものがあります。県の情報との乖離がある。そこを認識してほしい。そこを補ってほしいというのがこの質問なのですけれども、県は学校にも情報を流しません。学校側は、突然感染したとの情報が入り、そこから保護者対応となります。学校の管理運営面からも、より情報は必要だと思われますが。 これは、市内で起こった実際の例です。夕方突然、コロナで明日から休校になりますと保護者にメールが来ます。詳しい情報はそこにはありません。何がどうなっているのか、全く分かりません。心配になった保護者が学校に押しかける。しかし、学校側も詳しい情報がなく、何も説明できないというものです。これは実際にあったことです。業種によっては、特に介護、医療業界の方は、感染しない、自分が。そして、感染させないと、市役所とは比べ物にならないほど感染予防が行われています。家族が濃厚接触の疑いでも出勤停止です。佐野市では、学校感染で
教育委員会が、
教育委員会ですよ、が記者会見を行いました。そして、佐野市は行政が強力にバックアップしているという姿勢がそこから見えるのです。栃木市はそこが全くない。市民に対しては、由らしむべし知らしむべからずなのか、市民への発表が全くない、こういう状況です。栃木市も、ただ県に追随するだけでなく、市長が積極的に情報を発信し、リーダーシップを発揮していってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 市の方針といたしまして、蔓延防止に資する情報以外については出さないという方針で今まで動いてきているところでございます。それに関しましては、感染の拡大防止とプライバシーの問題、そういったものを推しはかった上で、感染予防に資するという情報については積極的に情報提供しているところでございます。 学校のというようなことでご質問あったかと思うのですが、学校については特定の人たちの集まりというところで、ほかの市民に影響はほとんどないというところで考えているところでございます。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） そこが、私たちとの感じ方の違いなのかな。そこが、私がさっき言った乖離しているというところです。 学校は、確かにその場だけだと児童と生徒と先生だけです。ですけれども、そこから帰れば家庭があるわけです。そこは断絶しているわけでないのです。つながっているのです。なので、必要なのですよ。先ほど蔓延防止に資する情報以外は出さないということだったのですけれども、出さないではなくて、それ以外の情報はないのではないですか。ないから、出そうにも出せない。そういう状況ではないですか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 確かに感染症の疫学的調査に関しては保健所の業務ということで、市に情報は全く下りてきていないのも現実でございます。あくまでも県が公表している情報等について発表がなされたものについて、市としても公には知るところではございますが、ただ学校内で起こることということ、もし例えば学校で感染者が起きた場合は、管理者である校長がある程度の情報は把握しているというところで、その情報については
教育委員会とも共有はしているということで考えております。ただ、県からも情報は下りてきていないというのが現実でございます。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 先ほども言いました。ここでの問題というものは、県がこれでいいだろうと思っている情報と、実際暮らしている私たちの中で必要だと思う情報が違うのです。だから、そこをぜひ市長のリーダーシップ、栃木市がもうちょっと情報を下さいと。そういう差別とか、そういうものに対してもちゃんと対応しますよと。うちは対応していなかったかな、学校は。そういうふうな姿勢をきちんと示すことで、その情報を興味本位に集めたりするのではなくて、本当に必要なものとして使えると思います。 一言言っておきたいのですけれども、先ほど言った保護者の方です。夜学校に押しかけていったという方の話なのですけれども、情報があれば自分で判断できるということなのです。情報がないから聞かざるを得ない、どこに行かなければいけないのか分からないというような状況なのです。そういう状況を分かって、県に対して佐野市がやっているように要望していってほしいと思います。これは要望にしておきます。 次に入ります。次、２番目、第四小学校の給食調理問題について、学校給食における
教育委員会の役割についてお尋ねいたします。学校給食に関する
教育委員会の権限、役割はどのようなものでしょうか、またその根拠法は何でしょうか。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） 学校給食は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の
教育委員会の職務権限の中で、
教育委員会が管理及び執行する事務とされております。また、学校給食に関する教育委員の役割につきましては、学校訪問時に安全、安心でおいしい給食が提供されているかを確認したり、毎年実施している
教育委員会点検評価において、給食が健やかな体の育成に役立っているかを点検評価するなどし、適切に管理、執行されているかをチェックすることが役割であると認識しております。 次に、
教育委員会は、独立した行政委員会として教育行政に関する重要事項や基本方針を決定し、それに基づき事務を行う立場でありますが、教育に関する予算の編成や執行、また条例提案などの権限は市長が有していることから、市長と
教育委員会が十分な意思疎通を図りながら、それぞれの権限に関することを決定していくものと捉えております。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 法令上そうなっているということです。 次の質問に入ります。これは、９月議会でも聞いた質問ではあるのですが、再度お尋ねいたします。給食調理員問題についての反省点はということです。この問題において、何が問題であり、どう対応されたのでしょうか。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） ９月議会でも答弁申し上げましたとおり、６月２日から給食を再開するに当たりまして、新型
コロナウイルスに罹患した職員について保護者から不安の声があったこと、また陰性から再度陽性に転じる事例も報道されていたことから、安心、安全を最優先し、業務に携わらせないことといたしました。こうした対応は、当該の職員への説明が保護者への通知の後になるなど、職員への配慮が足りなかったことも含め、人権に係る問題であるとの認識及び
新型コロナウイルス感染症に対する総合的判断の欠如によることが問題であったと考えております。 このような問題を踏まえ、
教育委員会事務局内で総括を行った結果、
新型コロナウイルス感染症対策室や関係各課との連携の重要性、また対応の在り方について事前に調整しておくべきである等の検証がなされたことでございます。これらの検証結果を踏まえまして、
新型コロナウイルス感染症に関する情報収集や人権意識の向上を図るための教育、啓発、それらを推進すること、併せて発生した場合に取るべき事項の整理などを行うこととし、９月の
教育委員会研究会において報告を行ったところでございます。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） この問題は、前回もお話ししましたけれども、大きな反響を呼んでいます。 ９月に四、五人の方から私は言われたと。中には、家にまで来て言ってくださったという方がいらっしゃったのですが、今回も２人ほどこの件について言いたいと、教育長に言いたいというふうな形で私のところに来られた方がいます。そして、本当に反省しているのかというところと、もう一つは再発防止をどうするのだということだったのですけれども、その方は研修をちゃんと受けろと、人権に関する。ということで、それは教育長も受けなければいけないのだというふうに言われていましたけれども、教育長はその指摘についてどのように思われますでしょうか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） ただいまのご指摘を受けまして、私自身、９月の答弁でも申し上げましたが、この件に関しましては、人権への配慮が大変欠落していたと深く反省をしているところでございます。これまで私教員人生の中で、人権教育の重要性は十分理解して教員生活を送り、また教育行政に携わってきたつもりではございますが、まだまだ勉強が足らないということを今回再認識させられましたので、機会を得て、自ら人権教育についてまた再度勉強し直したいと思っております。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） やりたいとか、こうしていきますとかというのは口では何とでも言えるのですけれども、それを具体的に表す、するというのは考えていらっしゃるのでしょうか。もしもこういうものを受けますよとか、こういうことをしていきたいと思いますよとか、具体的なものをもし今考えていらっしゃるならば教えていただければと思います。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） 人権に関する研修につきましては、本市の教育実践の中にもたくさん組み込まれておりますし、人権教育セミナーなるものも、例えば県教委、下都賀教育事務所主催などで実際行われているものでございますので、私もそういう場に行って講師のお話を聞く。また、様々な書籍、それから人権に係る記事がたくさん書かれている新聞記事などを積極的に入手し、そこから学び取っていきたいと思っております。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 次の問題に入ります。 次の問題が、この問題で大きなところなのですけれども、責任の所在について。この問題は、栃木市の信用を全国的に失墜させましたが、この責任は誰がどう取るのでしょうか。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） ９月議会の一般質問でも答弁をさせていただきましたが、このたびの責任は私にあると思っております。今回のことを深く反省し、人権尊重、生命尊重を旨とした教育行政を展開してまいりたい、それが私の職責である、責務であると思っております。今後におきましては、
教育委員会事務局内で行いました総括の結果に基づきまして、さらに人権尊重、生命尊重の教育行政に尽力するとともに、二度と過ちを起こさないよう、それらを旨として全力で取り組んでまいりたいと思っております。そういう形で責任を取りたいと思っております。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 先月の議会で、私は教育長に辞任すべきではないかというふうに言いました。なぜなら、それを言った理由というものは、ある行為をしました。その結果が人権侵害を招きました。直します、これからは改善していきますと言うけれども、そのことについての責任というものは取っていないからです。罰則はないのですけれども、なのでここでまた私この12月議会でも、ここでまたやらなければいけないなと。また教育長に、あなたは辞めなければいけないと、言いたくもないけれども、言わなければいけない状況になっている。責任を取れないならば、その職を辞するべきだと思いますが、そうは思いませんか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） ９月議会の内海議員からのご意見、ご指摘を受けまして、私も先ほど、今申し上げた責任の取り方、人権尊重、生命尊重の教育行政を展開することで責任を取っていく、このこと以外に何か取り方があるのかなと、今おっしゃられたことも含め、随分自分でも考えました。そして、しかるべき信頼できる有識者方々にも相談をさせていただいたところです。例えば報酬の返上であったり、給与、それから報酬の減俸であったりとか、そういったこともあるのかなと随分熟考をさせていただきました。しかし、相談させていただいた方々、有識者等々、諸先輩方からの助言も踏まえ、自分でもう一度深く考えた結果、やはり今回のことを反省し、自分の職責を全うしていくことで責任を取ることがよいのではないかという結論に達して、この場に立っております。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） もしも教育長が政治家だったらいいのかなという気がします。政治家はそれで逃げますから。でも、教育長は政治家ではないのです。やはり行ったことへの対応というものはきちんとやっていかなければいけない、そういうふうに思います。 では、次に入ります。４番目、給食調理民間委託意思決定の過程について。この民間委託は、いつ誰がどこで決めたのでしょうか。また、当事者である当該職員、調理場の場長である校長先生などへの説明、了解を得た決定だったのでしょうか。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） 栃木第四小学校給食共同調理場の調理業務民間委託につきましては、７月上旬頃、業務継続計画の見直しを行う中、事務局内で検討を行い、事前に校長及び職員に説明をした上で、８月の
教育委員会研究会において民間委託についての説明を行い、了承をいただいたところでございます。 ９月議会におきまして、民間委託に係る債務負担行為の予算をご承認いただいた後、改めて校長及び当該職員へ令和３年度からの民間委託についての説明を行い、さらにその後の当該職員との面談を行った結果、全員から了解を得ているところであります。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 再質問させていただきますが、まず職員全員から了解を得ているというふうな答弁でしたけれども、私聞いてみたのです。そうすると、みんな了解したわけではないと、そういうふうな認識なのですけれども、情報が上に上がっていく中で、上の人にとって都合が悪いものがどんどん削られていく、耳障りのいいものしか残っていかないと。これよくあることなのですけれども、そういうふうに私は取れるのですけれども、私が聞いた限りなので、そういうことが
教育委員会の中でも起こっているのではないかというふうに思います。本当に全員が了解したと、そういうふうに教育長はお思いですか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） 職員のほうに面談をしたのは保健給食課長のほうでありますが、その報告によりますと、５人の職員、民間委託について了解をしているというふうに報告を受けております。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 私も聞いて、５人がそういうふうに言ったよというのであるならば問題ないのですけれども、恐らくそのうち数名はそうは思っていない。だけれども、課長のほうで部長に情報を上げる、そのときにそういうものを削っているという状況ではないですか。ちゃんと本人の意向というものを聞く姿勢で聞いているかどうかということです。もう一度本人に聞くということをしてほしいと思いますが、どうですか、部長。私に上がってくる、私が聞いている情報と部長のところにある情報が違うのですけれども、確認をしませんか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） 報告を受けた限りは、５人の職員了解をしているということでありますが、それが少し本人たちの思っていることと違うということであれば、私自らもう一回確認をしたいと思います。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） ぜひお願いします。それはお願いいたします。 今からちょっとすごく当たり前のことを聞くのですけれども、答えていただければと思います。
教育委員会では、ある決定を行った場合に、その決定を行った文書を残しますか、お答えください。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） 決裁等をして、残さなくてはならないものは残しております。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 今年度民間委託を行った栃木中央小の調理場の委託を行うための事務文書というものは残っていますか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） 残っているはずと考えております。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） あります。私が情報公開で取ったもの。 では、四小の調理場の民間委託を決定した事務文書はありますか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） まずは、９月補正予算に債務負担行為を上げるという決裁を起こしまして、その後、議会で了解を得た後、入札に係る段階でその決裁を起こしております。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 中央小の委託のときのこれ文書なのですけれども、これは議会にかける前からあるものです。今言いました９月の債務負担行為を上げるために文書はありますと言われましたが、決定をした文書です。先ほど言いました。先ほど教育長は、７月の上旬に決めたというふうに言われたのですけれども、その文書があるか、それを聞いています。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） 業務継続計画の見直しの中で、四小を民間委託するということにつきまして事務局内で話をした段階でのその決裁というのはございません。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 異常な状態です。文書がないのです。決めたという証拠がない。そういう状況で栃木市の事業が進められているということです。 先ほど言いましたけれども、債務負担行為、予算の要求をしたのはどこの部署でしょうか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） 予算を要求したのは、教育部の保健給食課です。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 財務部長かな、にお尋ねしますが、市の事業において事業の決定がなされていないものに予算要求というものはできるのでしょうか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大野財務部長。
◎財務部長（大野和久君） できるかできないかということでお答えするなら、できるということになります。というのは、現在私のところに来年度の予算の要求がたくさん上がっていまして、その中にはまだ実現が決定されていないものも幾つか含まれております。ですから、予算要求自体はできるということにはなります。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） でも、議案にのっけることはできないですね、要求はできるけれども。 中央小の例です。先ほどのこれでいくならば、予算を要求する前です。教育委員に説明しています。こういうふうにしますよと。そして、議会にかけているのです。今回教育委員に説明は行ったのでしょうか。四小の民間委託のことに関してです。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） ８月の
教育委員会の研究会で説明をしまして、了承を得ております。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） ７月に事業計画をしていますね、決めたと先ほど言われたのですけれども。８月、たしか最終日ぐらいに
教育委員会をやると思うのですけれども、７月の段階でなぜやらなかったのですか。８月の最終日というのは、もう議案になっている段階なのです。議案になってから委員に説明する。これは順序が違うのではないですか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） 確かに７月にできなかったかということであれば、ちょっと遅れたというのが実情でありまして、実際９月議会にかかる前にはご説明をさせていただいたところであります。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 私がさっき問うた、議案に上がる前に教育委員に説明をしたかという答えは、ではしていないでいいですね。していないです。 今度は、総務部長にお尋ねします。この決裁の文書によると、中央小のときは予算と職員人事が絡むからなのでしょうけれども、職員課とこれ合い議というのかな、合議というのかな、をしているのです。今回の四小でも人事は関わるのですけれども、職員課として
教育委員会と合議を行ったということはあるのでしょうか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 永島総務部長。
◎総務部長（永島勝君）
教育委員会委員の皆様と私がということはございませんが、
教育委員会とはこういうことで民間委託を進めるということで話を聞いております。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） それは、議案に上がる前ですか、後ですか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 永島総務部長。
◎総務部長（永島勝君） 議案に上がる前です。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 民間委託を決定したのが７月の頭、いつの時点で打合せをしたかというものは分かります、今。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 永島総務部長。
◎総務部長（永島勝君） 何月何日までの記憶は今しっかり持ってはいないのですが、７月下旬か８月上旬、要は予算編成の段階であったかと思います。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） そういうことですね。決定をする、決定をするときにということなのかなという気がしますが、ここで問題なのは、その文書が残っていないということなのです。合い議をしたというのだったら、その文書を普通残すものではないですか。ちょっとお尋ねいたします。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 永島総務部長。
◎総務部長（永島勝君） 具体的に民間委託をどこの業者、どういったところといつの何月から進めていくという執行のことについては、文書として残ってくるかと思うのですが、予算要求の債務負担行為の話だけでしたので、特段ちょっとそこまでのことはしなかったという状況でございます。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） そうですか。他の部署と民間委託をするようという相談というか、あれなのですけれども。 ここで問題は分かってきたのですけれども、なぜ内部の手続なしで、合意なし、意思決定なしで事業が進んでいるのか。今までこう見てきた限り、
教育委員会は議案に合わせて、つじつまを後追いで合わせているというふうに思います。先ほど言いました。本来ならば、教育委員に説明してから議案にのっけて、そしてやらなければいけない。だけれども、今回は議案にのって、そしてその後に
教育委員会に説明している。教育委員に説明している。それと、職員に関してですけれども、職員もあんなことをしておきながら、本人たちのことを本人に話をせずにやったのが人権問題の一つのところだというふうに言っているのに、本人に説明したのは議案に上がった後です。また同じことを
教育委員会は繰り返しているのです。何でこんなことしなければいけないのかというふうに思ったときに、先ほど言ったように、これはもうありきだったのです。それに対して
教育委員会が一生懸命つじつまを合わせている、これが実態だろうなというふうに思います。 先ほども言いました。内部の決定文書はないです。そんな状況で議案に上げる指示をしたのは誰ですか。やはり教育長ですか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） 指示というか、事務局内で意思を固めてから教育長に了承を得て、債務負担行為を上げたところでございます。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 苦しいのは分かるのですけれども、債務負担行為はそうでしょう。こういう民間委託をしますよと決めたのは誰ですか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） 実質的なところは、教育部の私ということになると思います。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 部長、かわいそうですね。あなたにその権限はないです。民間委託をするという決定をする権限はあなたにはないです。 この問題の最初の答弁で、教育長が予算編成権のことに触れました。
教育委員会にはないので、市長部局にしかないのだと。そういうふうに思うと、教育長もできない。ましてや、その下の教育部長もできないのです、これを上げることは。上げることはできるのかな。決めることはできないのです。それならば、予算権を持つ市長部局が進めたことになるのです。教育長以上の責任者と言えば、市長、副市長となるのですが、市長にお尋ねします。あなたは、民間委託を進めるよう指示を出しましたか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） 今回の
コロナウイルス感染に対する市の行政の業務につきまして、全体の検討、また見直しをいたしました。その中で、市民に提供できるサービスを継続するには、どういう見直しが必要かということで全庁的な見直しをいたしました。それが業務継続計画であります。その中で、子供たちに安定した安全な給食を提供するには、民間委託が妥当であろうという、その庁議の中でそういったことが出されて、そのようにみんなで検討した結果、そのようになったというふうに記憶をしております。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） その検証について、先ほど言いました。この結果ご存じですか。四小は、民間委託をするとは書いていないのです。継続して行うと書いてあるのです。記憶の間違いだと思いますけれども。 私が聞きたいのは、民間委託をするように進めるように指示をしたかということなのですけれども、副市長、あなたは指示をしましたか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 南斉副市長。
◎副市長（南斉好伸君） したと思います。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） そうなのです。副市長が指示をすることによって職員が動かされて、こういう状況になったというのがこの現状なのです。 副市長にお尋ねします。地方教育行政の組織及び運営に関する法律、先ほど教育長に読んでもらった21条、
教育委員会の事務で、教育に関する事務で次に掲げるものを管理し、執行するのは
教育委員会であるというふうに書いてあるのですが、そこに学校給食は
教育委員会の管轄であるというふうに書かれていますが、そのことはご存じですか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 南斉副市長。
◎副市長（南斉好伸君） 承知いたしております。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君）
教育委員会というのは、執行部から、市長部局から独立した行政委員会であるというのはご存じですか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 南斉副市長。
◎副市長（南斉好伸君） それも承知しております。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） なぜ副市長、それを知っていて指示を出すのですか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 南斉副市長。
◎副市長（南斉好伸君） これは、先ほど市長からも答弁させていただきましたけれども、全庁的に業務継続計画をコロナの感染状況を踏まえて見直しをさせたところでございます。その中で、四小のみが直営でやっていたと。現実６月２日から学校を開始したのです。その際には、当の４人の方は自宅待機でございました。それで、その前からどういうふうにしていくかという相談を受けておりまして、そういった中で今回の件になったわけですけれども、そういったことを検証して踏まえて、やはり民間委託がいいのではないかという結論に達したわけでございます。私が１人で決めたかと言われると非常に難しいのですけれども、私が決して１人で決めたわけではございません。みんなで合議して決めたというふうに理解してございます。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） ７月２日、調理員の方はそろわなかったけれども、アルバイトというのかな、という方がいらっしゃったというのはご存じですか。いらっしゃいました。給食の安定性のことを言われていると思うのですけれども、民間だったら安定するけれども、直営でやると安定しないのだよというような議論がこの間ずっとされてきているのですが、それは全く違いますから。民間が安定しているというのも、
教育委員会が言うには、そこでコロナが出て、調理員が出勤できなかった。では、そうしたらどうするのだ。民間は、再委託、保険といってもいいのかな、そこで人を集めます。それを栃木市も直営もやればいいのです。民間に頼むように、もしものときにはお願いします。これをやれば、民間同等の継続が可能なのです。これを検討したということはあるのですか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 南斉副市長。
◎副市長（南斉好伸君） 開校に当たりまして、その件についても検討いたしました。近隣の給食センターからお手伝いを得たらいいのではないかという話も私からさせていただきました。その中で保健給食課のほうで、ほかの学校で当たっている
民間事業者にもお声をかけて、お手伝い願えないかという、ご支援をいただきたいという話をさせていただいたのですが、なかなか集まらず、できなかったと。それで、その後学校給食に関わったＯＢさんにもお声をかけさせていただきました。何人かの方も賛同、ご了解を得て、その中の１人が、何人か分かりませんけれども、それが臨時の人になっている、そういう立場になっているか分かりませんけれども、そういった中でお声がけしてもなかなか難しかった。そういうことも踏まえて、前にお話ししたかと思いますけれども、これからＯＢさん、技術を持ったＯＢさんのバンクをつくろうという議論にもそこから派生したわけでございます。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 私が言っているのは、今いる調理場からお手伝いをいただこうというのではないのです。これは無理なのです。最低限しか人はいないのですから。民間の業者に
教育委員会が課しているのは、それをバックアップすると契約しなさいというのをやっているのです。それをやればいいのです。そうすると、副市長が言う民間と同じレベルになるのです。先ほども言われましたけれども、検証について、この中でそうなったから民間委託なのだと言いますけれども、事実は変えられません。ここには、民間委託にします、方針を変えますとは書いていないのです。 副市長、あなたが行った行為は法令違反の越権行為です。副市長、あなたの行為が行政の在り方をゆがめ、市政に混乱を起こしているとは思いませんか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 南斉副市長。
◎副市長（南斉好伸君） 思ってございません。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） これは、教育長と市長にお尋ねします。 法律違反を犯してまで民間委託する必要はありません。おまけに、今民間委託すると余計な委託費がかかるのです。2,000万円から4,000万円。財政自立計画に反します。二重の意味で直ちに入札事務を止めるべきだと思います。そういうふうに検討すべきではないでしょうか。市長、教育長もどう思われるか、お願いします。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） 今回民間委託に踏み切った、前倒しで踏み切った理由というのが、業務継続計画の考え方が根底にあるということ。それから、今民間委託にすると財政的にかなり負担がというお話ですが、短期間ではそうかもしれませんが、長いスパンで考えると決してそうではないというようなことを聞いてございますので、既に議会で承認をいただいている債務負担行為ですので、ここでストップというのではなく、このまま続けていけたらというふうに私はここで思っております。
○議長（
小堀良江君） 大川市長。
◎市長（大川秀子君） 私たちは何を守らなければならないのかといったら、やっぱり市民を守らなければなりませんし、市民サービスを守る、そして子供たちを守るということであります。そういうことを検討した結果、それが一番妥当であるという結論を得たわけであります。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 残念です。議論をして得た結果ならば、それは私たちも納得します。でも、そうではないというものが分かった今、それを認めるわけにはいかないと思っています。ぜひ本当に在り方というものは、もう一回見直してください。 ３番目に入ります。最後の質問です。空き地の環境保全について。空き地の環境保全に関する陳情対応について、空き地の環境保全に関する陳情に対する執行部の認識及び対応について伺います。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） お答えを申し上げます。 管理不全の空き地が増加していることにつきましては全国的な傾向であり、以前から懸念をしているところであります。現在市では、令和元年東日本台風による被害家屋の公費解体を実施しておりますが、このことによりさらに空き地の増加が見込まれますので、担当から土地所有者に対し、改めて適正な管理を依頼するよう指示いたしております。 そのような中、本年８月に柳橋町自治会から、空き地の適正管理の確保を求める要望書が提出をされたところであります。要望書は、空き地の環境保全に関する条例の制定及び行政による積極的な保全活動の推進を望み、行政代執行が行える条例の制定を求める内容となっております。平成25年に制定いたしました栃木市をきれいで住みよいまちにする条例では、勧告、命令、氏名の公表、行政代執行を行うことができる内容となっており、要望書の内容と同様の対応が可能であると考えております。また、現在の状況として、空き地に関する苦情を受けた際は、所有者に対し訪問または文書により指導を行ってまいりましたが、昨今指導に応じない案件が発生するようになった状況もあります。今後におきましては、要望書の趣旨にも合致いたしますが、この栃木市をきれいで住みよいまちにする条例に基づき、指導等を今まで以上に厳正に行うことで、管理不全となっている空き地の解消を図り、市民の皆様が安全で快適な生活ができるよう対応してまいります。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 長かったのですけれども、陳情の要望どおりにやっていきたいと、執行部としてはそういうふうに考えているということでよろしいでしょうか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 橘生活環境部長。
◎生活環境部長（橘唯弘君） そのとおりでございます。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 以上で私の質問を終わります。
△延会について
○議長（
小堀良江君） お諮りいたします。 本日の会議は、これをもちまして終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小堀良江君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、本日は会議を終了することに決定いたしました。
△次会日程の報告
○議長（
小堀良江君） なお、明日12月２日は、午前10時から引き続き一般質問を行います。
△延会の宣告
○議長（
小堀良江君） 本日は、これをもちまして会議を終了いたします。 （午後 ３時１２分）...